オリンパス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益又は 当期純損失(△) (百万円)	1株当たり 当期純利益又は 当期純損失(△) (円)
当連結会計年度	713,286	73,445	50,913	13,627	41.05
前連結会計年度	743,851	35,077	13,046	8,020	28.96
増減率	△4.1%	109.4%	290.3%	69.9%	41.7%

当期における世界経済は、米国を中心として全体的には緩やかに回復しているものの、中国を始めとした新興国市場の成長減速や、債務問題により景気低迷が続いた欧州など、一部地域では引き続き厳しい状況となりました。また、わが国経済は、円安の進行や雇用情勢の改善により景気の回復基調が続き、また消費増税前の駆け込み需要もあり個人消費や設備投資が増加傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループは2013年3月期を初年度とする「中期ビジョン」(中期経営計画)の基本戦略である「事業ポートフォリオの再構築と経営資源の最適配分」「コスト構造の見直し」「財務の健全化」「ガバナンスの再構築」に基づき、東京証券取引所による当社株式の特設注意市場銘柄指定の解除、増資による財務基盤の強化、非事業ドメインの整理など、当期も着実に取組みを進めてまいりました。
重点事業についても、医療事業においては、主力である消化器内視鏡分野において国内外で新製品の販売を大きく伸ばしたほか、外科分野のさらなる成長に向けてセールス体制の強化を進めました。ライフ・産業事業においてはレーザー走査型顕微鏡や工業用ビデオスコープなど各分野で新製品を投入し、販売を拡大しました。映像事業においては、ミラーレス一眼カメラの高価格帯モデル拡充により収益性の強化を図ったほか、製品在庫の適正化およびコストの削減に取り組みました。
これらの取組みを行った結果、当社グループの連結売上高は、医療事業およびライフ・産業事業が増収となったものの、情報通信事業を前期9月に売却した影響により全体としては減収となり、7,132億86百万円(前期比4.1%減)となりました。営業利益については、医療事業およびライフ・産業事業が増益となったことに加え、映像事業の営業損失を大幅に縮小したことで、734億45百万円(前期比109.4%増)となりました。経常利益については、営業利益の増加を主要因として509億13百万円(前期比290.3%増)となりました。また、主に訴訟損失引当金や事業整理損の計上等、特別損失を356億42百万円計上したこと等により、当期純利益は136億27百万円(前期比69.9%増)となりました。
また、当期においては、667億96百万円の研究開発費を投じるとともに、378億10百万円の設備投資を実施しました。
為替相場は前期と比べて対米ドル、対ユーロともに大幅に円安で推移しました。期中の平均為替レートは、1米ドル=100.24円(前期は83.10円)、1ユーロ=134.37円(前期は107.14円)となり、売上高では前期比955億円の増収要因、営業利益では前期比259億円の増益要因となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

	売上高			セグメント利益又はセグメント損失(△)
	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減率 (%)	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
医療	394,724	492,296	24.7	87,069	112,735	25,666
ライフ・産業	85,513	98,510	15.2	3,527	4,935	1,408
映像	107,638	96,111	△10.7	△23,073	△9,182	13,891
情報通信	114,243	―	△100.0	1,704	―	△1,704
その他	41,733	26,369	△36.8	△4,870	△5,356	△486
小計	743,851	713,286	△4.1	64,357	103,132	38,775
消去又は全社	―	―	―	△29,280	△29,687	△407
連結計	743,851	713,286	△4.1	35,077	73,445	38,368

(注) 製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

医療事業
医療事業の連結売上高は4,922億96百万円(前期比24.7%増)、営業利益は1,127億35百万円(前期比29.5%増)となりました。
主力の消化器内視鏡分野において、前期に発売した内視鏡基幹システム「EVIS EXERA Ⅲ(イーヴィス エクセラ スリー)」および「EVIS LUCERA ELITE(イーヴィス ルセラ エリート)」の販売がいずれも好調に推移しました。また、外科・処置具分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE(ビセラ・エリート)」が引き続き売上を伸ばしました。この結果、医療事業の売上は増収となりました。
医療事業の営業利益は、大幅増収により増益となりました。

ライフ・産業事業
ライフ・産業事業の連結売上高は985億10百万円(前期比15.2%増)、営業利益は49億35百万円(前期比39.9%増)となりました。
ライフサイエンス分野において、生命科学の最先端研究に使用されるレーザー走査型顕微鏡の新製品「FLUOVIEW(フロービュー) FVMPE-RS」などが好調だったほか、産業分野においてはシリーズ最高画質を実現した工業用ビデオスコープの新製品「IPLEX(アイプレックス) RX」「IPLEX RT」や、小型軽量タイプの超音波フェーズドアレイ探傷器「OmniScan(オムニスキャン)SX」シリーズなどが販売を伸ばしたことで、両分野ともに増収となりました。
ライフ・産業事業の営業利益は、増収により増益となりました。

映像事業
映像事業の連結売上高は961億11百万円(前期比10.7%減)、営業損失は91億82百万円(前期は230億73百万円の営業損失)となりました。
デジタル一眼カメラ分野において、フルサイズ一眼に匹敵する画質を提供するミラーレス一眼のフラッグシップモデル「OM-D E-M1」や、超薄型スタイリッシュボディーに最先端技術を凝縮したミラーレス一眼カメラ「OM-D E-M10」を発売したことで、売上が前期を上回りました。一方で、コンパクトカメラの分野において、市場の縮小に合わせて販売台数を絞り込んだことにより、映像事業全体の売上は減収となりました。
映像事業の営業損益は、事業規模に見合った費用構造の構築を進め、コストの削減に努めた結果、損失幅が縮小しました。


その他事業
その他事業の連結売上高は263億69百万円(前期比36.8%減)、営業損失は53億56百万円(前期は48億70百万円の営業損失)となりました。
事業ドメインへの経営資源の集中を進めるべく、黒字事業も含めた非事業ドメインの整理を行ったことで、その他事業の売上高は減収となり、営業損益は損失幅が拡大しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,233	72,388	47,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,455	△20,273	△53,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,436	△39,693	2,743
現金及び現金同等物期末残高	225,782	251,344	25,562

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して255億62百万円増加し、2,513億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度との比較分析は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は723億88百万円となり、前連結会計年度に対して471億55百万円収入が増加しました。主な収入増加の要因は、事業整理損の増加による増加115億91百万円、訴訟損失引当金の増加による増加110億円、関係会社株式売却益の減少による増加197億39百万円、売上債権の減少の増加120億13百万円によるものです。一方で主な収入減少の要因は、未払金の減少による減少68億76百万、仕入債務の増加の減少46億51百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は202億73百万円となりました(前期は334億55百万円の収入)。主な支出増加の要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の減少477億75百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入の減少53億10百万円等によるものです。一方で主な収入増加の要因は、定期預金の払戻による収入の増加31億83百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は396億93百万円となり、前連結会計年度に対して27億43百万円支出が減少しました。主な支出減少の要因は、株式の発行による収入の増加516億41百万円、自己株式の処分による収入110億67百万円等によるものです。一方で主な支出増加の要因は、長期借入金の返済による支出の増加473億39百万円、社債の償還による支出の増加149億60百万円等によるものです。