オリンパス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの経営意思決定以外の要因で、業績変動を引き起こす要因となり得る、事業展開上の主なリスク要因を記載しています。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)販売活動に係るリスク
① 医療事業では、医療制度改革による予測できない大規模な医療行政の方針変更その他医療業界に係る変化が発生し、その環境変化に対応できない場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
② ライフ・産業事業のライフサイエンス分野では、各国の国家予算による研究に対するシステム供給が占める収益割合が高く、マクロ経済の変動により各国の国家予算が縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
③ 映像事業のデジタルカメラ分野では、市場環境が厳しさを増しており、予想を超える急激な市場の縮小が生じた場合には、当社グループが進めている事業再編施策が売上減少に追いつかず、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
(2)生産・開発活動に係るリスク
① 映像事業では、その生産拠点の中心を中国に置いているため、人民元切り上げの影響によってはコスト増となり、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、反日活動など国情の不安定化、治安の悪化によっては、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループ内で開発・生産できない製品および部品については、特定の供給元へ開発から生産までを依存しています。その供給元の都合により、調達に制約を受けた場合には、生産および供給能力に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外部の生産委託先を含め、厳格な品質基準により製品の生産を行っていますが、万一、製品の不具合等が発生した場合にはリコール等、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
④ 最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めていますが、技術的な進歩が速く、市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズに合った新製品をタイムリーに開発できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 研究開発および生産活動を行う中ではさまざまな知的財産権を使用しており、それらは当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識していますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業務提携および企業買収等に係るリスク
① 技術および製品開発に関して、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーと、財務上その他の事業上の問題の発生、目標変更等により提携関係を維持できなくなることで、当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。
② 事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業および買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用の発生等により、業績、財政状態に影響を受ける可能性があります。
③ 当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、上場株式を51,070百万円、非上場株式等を2,595百万円、それぞれ2014年3月31日時点で保有しています。上場株式については、株価は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては株式の価額が下落する可能性があります。また、非上場株式等についても、投資先の財政状態等によりその評価額が下落する可能性があります。こうした価額の変動により、投資有価証券評価損を計上する等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)資金調達に係るリスク
当社グループは、金融機関等からの借入による資金調達を行なっていますが、金融市場環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報の流出に係るリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)過去の損失計上先送りに係るリスク
当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社(株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ)の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しており、今後もさまざまな株主および株主グループが当社への損害賠償を求め、または訴訟を起こすおそれがあり、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。有価証券報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は863億円であり、そのうち主な訴訟は以下のとおりです。
なお、当社は、当連結会計年度末において、係属中の訴訟のうち、下記①および③の訴訟の進行状況等に鑑み、11,000百万円を訴訟損失引当金として流動負債に計上しています。
① ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計49社(うち1社が訴状送達前に訴えを取り下げ)が、2012年6月28日付(当社への訴状送達日は2012年11月12日)で当社に対し、19,138百万円およびこれに対する2011年10月14日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、2013年3月15日付け請求の趣旨変更申立てにより、請求額は20,851百万円およびこれに対する2011年11月8日から支払済みまで年5分の割合による金員に変更され、更に原告らのうち2社が、2013年6月28日に訴えを取り下げ、その損害賠償請求金額が9百万円であるため現時点での損害賠償請求金額は、20,842百万円およびこれに対する2011年11月8日から支払済みまで年5分の割合による金員に変更されています。
② カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外機関投資家等、合計68社が、2012年12月13日付(当社への訴状送達日は2013年3月29日)で当社に対し、5,892百万円およびこれに対する2011年10月14日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しています。その後、原告らのうち2社が、2013年4月4日に訴えを取り下げており、その損害賠償請求金額が18百万円であるため損害賠償請求金額は、5,875百万円およびこれに対する2011年10月14日から支払済みまで年5分の割合による金員に変更され、更に原告らのうち4社が、2013年9月11日に訴えを取り下げ、その損害賠償請求金額が112百万円であるため、損害賠償請求金額は、5,763百万円およびこれに対する2011年10月14日から支払済みまで年5分の割合による金員に変更されました。更に、原告らのうち1社が、2014年2月4日に訴えを取り下げ、その損害賠償請求金額が2百万円であるため、損害賠償請求金額は、5,762百万円およびこれに対する2011年10月14日から支払済みまで年5分の割合による金員に変更され、2014年5月14日には更に原告のうち1社が訴えを取り下げ、その損害賠償請求金額が3百万円であるため、現時点での損害賠償請求金額は、5,759百万円およびこれに対する2011年10月14日から支払済みまで年5分の割合による金員に変更されています。
③ カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計43社が、2013年6月27日付(当社への訴状送達日は2013年7月16日)で当社に対し、16,832百万円およびこれに対する2011年11月8日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しています。
④ 三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行5行、合計6行が、2014年4月7日付(当社への訴状送達日は2014年4月17日)で当社に対し、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起しています。
なお、当社株主のテルモ株式会社が、2012年7月23日付で当社に対して、6,612百万円およびこれに対する2005年8月22日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払いを求めた損害賠償請求訴訟については、2013年11月18日に裁判上の和解が成立しており、当社は、当連結会計年度において、テルモ株式会社に対して支払った和解金6,000百万円を、連結損益計算書の特別損失の「和解金」に計上しています。
(7)内部管理体制等に係るリスク
当社は、当社株式が2012年1月21日に東京証券取引所により特設注意市場銘柄に指定されたことを受け、内部管理体制等の改善整備に努めていきますが、当該指定から3年を経過した場合で、かつ、当社の内部管理体制等に引き続き問題があると東京証券取引所が認めた場合、または、東京証券取引所が内部管理体制確認書の提出を求めたにもかかわらず、内部管理体制の状況等が改善される見込みがないと認めた場合、当社株式は上場廃止となる可能性があり、ひいては当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、当社株式に係る特設注意市場銘柄の指定が解除された場合も、継続的にシステムの見直しを行う等、リスクの最小化を図ってまいりますが、将来的に法令違反等の問題が発生し、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、2013年6月11日付で当社株式は特設注意市場銘柄の指定を解除されております。
(8)バイオロジクス事業からの撤退に係るリスク
当社グループは、2014年2月28日付でバイオロジクス事業からの撤退を決定し、2014年3月期の連結決算において固定資産の減損損失として3,645百万円、事業整理損失として11,027百万円、合計14,672百万円を特別損失に計上しました。今後、撤退に係る手続きの進捗によっては2015年3月期以降に追加の費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)その他、包括的なリスク
当社は、国内外の子会社や関連会社等を通じて、規制業種である医療事業を含む各種事業を世界各地で展開しており、これらの規制対象事業については、随時国内外当局の各種調査の対象となったり、法令遵守の観点から当局との協議・報告(例えば、独占禁止法や薬事法の遵守状況に関する検査への対応、あるいは米司法省へのFCPA遵守に関する自発開示)を行うことがあり、これらの調査や協議の結果によっては、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害、疾病、戦争、テロ等が発生した場合、予想を超える金利の上昇、為替レートの変動が発生した場合にも、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。