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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001J4B

有価証券報告書抜粋 キヤノン株式会社 沿革 (2013年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1933年11月東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
1937年8月東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
1947年9月キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
1949年5月東京証券取引所に上場。
1951年11月東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
1952年12月(株)目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン(株))を設立。
1954年5月(株)秩父英工舎(現キヤノン電子(株))を設立。
1955年10月ニューヨーク支店開設。
1957年9月スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
1961年8月三栄産業(株)(現キヤノン化成(株))に出資。
1964年10月電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
1966年4月米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
1968年2月キヤノン事務機販売(株)を設立。
4月NPシステムを開発、普通紙複写機(PPC)分野に進出。
1969年3月キヤノン株式会社と商号変更。
1970年3月半導体製造装置を発表。
6月台湾佳能股份有限公司を設立。
1971年11月キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))と商号変更。
1972年7月Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。
8月第一精機工業(株)(現キヤノンファインテック(株))に出資。
1975年5月レーザープリンターの開発に成功。
1978年8月オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
1979年10月シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
12月コピア(株)(現キヤノンファインテック(株))に出資。
1980年5月キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)(現キヤノンシステムアンドサポート(株))を設立。
1981年10月バブルジェット記録方式の開発に成功。
1982年1月オランダにCanon Europa N.V.を設立。
2月大分キヤノン(株)を設立。
1983年8月フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。
1984年1月キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。
1985年7月キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))が日本タイプライター(株)(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株))に出資。
11月米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
1988年9月長浜キヤノン(株)を設立。
12月マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。
1989年9月中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
1990年1月中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。
8月タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。
1997年3月中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立。
1998年1月大分キヤノンマテリアル(株)を設立。
2000年9月ニューヨーク証券取引所に上場。
11月キヤノン化成(株)を完全子会社化。
2001年1月イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
4月ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
9月中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。


2002年4月上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。
2003年4月福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。
2005年9月アネルバ(株)(現キヤノンアネルバ(株))の株式を取得。
10月NECマシナリー(株)(現キヤノンマシナリー(株))の株式を取得。
2006年7月普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
2007年6月キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21(現キヤノンITソリューションズ(株))の株式を取得。
12月
2008年7月
2009年7月
2010年2月
3月		トッキ(株)(現キヤノントッキ(株))の株式を取得。
長崎キヤノン(株)を設立。
欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。
OPTOPOL Technology S.A.(現OPTOPOL Technology Sp. z o.o.)の株式を取得。
Océ N.V.(現Océ Holding B.V.)の株式を取得。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02274] S1001J4B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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