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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029SI

有価証券報告書抜粋 理研計器株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。
製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。

(1)研究開発目的
・ガスセンサーの高機能化(測定原理・対象ガス拡大・インテリジェント化)の研究開発
・産業災害(ガス爆発・ガス中毒・酸欠)を防止する製品・システムの開発
・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発
・各種センサーを応用した新市場向けの製品開発
・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発

(2)主要課題
・高信頼性センサーの確立
・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上
・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入

(3)研究開発体制
当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部を中心に子会社の技術部門によって推進され、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の16.4%に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、13億8千2百万円(対売上高比6.8%)であります。
基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を行い、積極的に基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。
なお、ガスセンサー及びその他のセンサーの研究開発は当社研究部が担当し、新技術及び製品・部品・システムの研究開発は当社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。

(4)研究開発成果
当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。
①定置型ガス検知警報機器
・石油化学、電力、ガス、土木、各種プラント向けに、可燃性ガス・毒性ガスおよび酸欠ガス検知用の耐圧防爆型信号変換器付きガス検知部(SD-101A・121AシリーズおよびSD-1OX・SD-1EC型)を開発いたしました。
・電力市場向けに、赤外線式ガスセンサを搭載した高感度可燃性信号変換器付きガス検知器(RI-122型)を開発いたしました。
・半導体製造メーカ向けに、除外装置ラインのPFC(CF4)濃度の測定をC2F6ガスの干渉影響を完全にキャンセルできる赤外線式PFC除外モニター(RI-457/458型)を開発いたしました。
②可搬型ガス検知警報機器
・イナートガス中または大気中の原油蒸気などのHCガスと酸素濃度を測定対象とした本質安全防爆の携帯型 HC/O2ガス検知器(RX-8000型)を開発いたしました。
③ ポータブルガス検知警報機器
・各種作業現場向けに、可燃性ガスリークの検知、爆発防止用の本質安全防爆構造拡散式1成分ポータブルガスモニター(GP-1000型)を開発いたしました。
・各種作業現場向けに、可燃性ガス・毒性ガス・酸欠ガス検知用本質安全防爆構造拡散式1成分ポータブルガスモニター(GP-03/CO-03/HS-03/OX-03)を開発いたしました。
・本質安全防爆型拡散式4成分ガス検知器GX-2009のオプションとなる本質安全防爆型吸引ポンプ(RP-2009型)を開発いたしました。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02285] S10029SI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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