有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029SI
理研計器株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1) 業績
① 全般の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による積極的な財政金融政策の効果もあり、企業収益や個人消費の改善の動きが見られました。
当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましても、主要顧客の設備投資に対する若干の持ち直しもある一方、企業間競争も一段と激化していることから、厳しい経営状況で推移しました。
このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費の削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は201億8千万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は32億4千8百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益は36億3千4百万円(前年同期比17.2%増)、当期純利益は23億1千4百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
② 機種別の売上の概況
機種別の売上の概況は、以下のとおりとなっています。
定置型ガス検知警報機器
システムコンポーネントの「マルチガス検知警報器」は、半導体・液晶関連業界を中心とした設備投資の抑制等により、売上は減少しました。
この結果、売上高は127億円(前年同期比1.3%減)となりました。
可搬型ガス検知警報機器
「ポータブル型複合ガス検知器」は、石油業界向けの需要が好調に推移し、売上は増加しました。
この結果、売上高は64億4百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
その他測定機器
「表面分析装置」は研究機関向けに、また「VOC濃度計」は船舶業界向けに好評を博しました。
この結果、売上高は10億7千5百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3億3千万円減少し、91億7千4百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億6千6百万円(前連結会計年度比25.6%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は31億3千4百万円(前連結会計年度は7億7千4百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億5千2百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2010年3月期 | 2011年3月期 | 2012年3月期 | 2013年3月期 | 2014年3月期 | |
自己資本比率(%) | 75.4 | 73.6 | 76.5 | 78.2 | 79.3 |
時価ベースの自己資本比率(%) | 50.2 | 50.3 | 43.4 | 43.7 | 58.2 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.8 | 1.8 | 1.4 | 1.2 | 1.0 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 64.9 | 30.6 | 37.9 | 47.7 | 66.8 |
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02285] S10029SI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。