スター精密株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済情勢は、米国経済は緩やかな景気回復が続き、低迷していた欧州経済も成長率がプラスに転じるなど景気は回復傾向となりました。また、アジア経済は中国などを中心に成長のペースが鈍化する一方、わが国経済は、為替が円安水準に推移するなか緩やかに回復してきました。
当グループの主要関連市場におきましては、工作機械事業の需要は、米国市場や東アジア市場は堅調に推移し、厳しい状況が続いていた欧州市場も後半に底を打ち、国内市場も回復傾向が続きました。特機事業では、北米市場や国内市場の需要は比較的堅調に推移し、欧州市場も徐々に回復傾向となりましたが中国市場は市況が低迷しました。また、精密部品事業では、腕時計メーカーの生産調整の影響を受けていた腕時計部品は期後半より需要が回復し、非時計部品ではハードディスク駆動装置(HDD)向けなどで需要が減少したものの、自動車関連部品の需要は増加しました。
このような状況のなか、当グループでは欧米市場に加え成長が見込まれる東南アジアや南米地域などを重視し生産・販売体制の強化を行うとともに、新製品開発や新技術の研究などを進めました。
以上により、当連結会計年度の売上高は為替が円安に推移するなか434億8千1百万円(前期比14.9%増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより、営業利益は26億6百万円(前期比65.0%増)、経常利益は32億1千9百万円(前期比42.8%増)と大幅に増加しました。一方、当期純利益は、特別損失として特許権実施に関する和解金6億5千万円を計上したため、特別利益で受取保険金を計上した前期に比べ大幅に減少し11億4千3百万円(前期比50.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来、「コンポーネント事業」としていた報告セグメントは、「小型音響部品事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(特機事業)
小型プリンターのサーマル製品は、緩やかな景気回復が続く北米市場や国内市場の需要が堅調に推移したことや欧州市場での案件獲得に加え、為替が円安で推移したため売上は増加しました。また、ドットインパクト製品も、欧州市場やアジア市場の需要が低迷したものの為替の影響もあり売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は94億5千5百万円(前期比21.1%増)、営業利益は9億7千5百万円(前期比279.0%増)と大幅な増加となりました。
(小型音響部品事業)
当事業は、顧客への供給責任を全うしつつ事業終息に向けた活動を進めてきましたが、2014年1月1日付でフォスター電機株式会社への事業譲渡が完了し、事業は終息しました。
以上の結果、当事業の売上高は31億6千6百万円(前期比2.1%減)、営業利益は1億4千3百万円(前期は1億9千1百万円の損失)となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連などが堅調に推移するなか為替の影響もあり売上が増加し、アジア市場は、中国市場は伸び悩んだものの、東アジアにおいて携帯端末関連・医療関連向けなどが好調に推移したため売上を伸ばしました。前半不振が続いた主力の欧州市場は、夏以降、徐々に回復したことに加え為替の影響もあり売上は増加し、先行き不透明な状況が続いていた国内市場も後半にかけて自動車関連を中心に売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は269億6千9百万円(前期比17.8%増)、営業利益は35億9千7百万円(前期比15.3%増)となりました。
なお、昨年4月に中国で開催された国際展示会CIMT2013(中国国際工作機械展覧会)にて、複合加工機のベストセラーモデルSBシリーズの新製品を発表し、さらに9月にドイツで開催された国際展示会EMO2013及び10月に名古屋で開催されたメカトロテックジャパン2013などで、重複合加工機SV-38Rを発表しました。また、タイの新工場は建物が完成し、4月から組み立て生産を開始しました。
(精密部品事業)
腕時計部品の売上は、腕時計メーカーの在庫調整が進んだことから後半は回復しましたが、前半の落ち込みが影響し減少しました。非時計部品は、為替の影響を受けるなか、HDD部品の売上がパソコンの販売減少の影響から前期に比べ減少したものの、空調関連部品の売上が好調だったことに加え、自動車関連部品も売上が増加したため、全体の売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は38億9千1百万円(前期比0.8%減)、営業利益は売上の減少などにより1億4千万円(前期比60.6%減)と大幅な減少となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が25億9千6百万円となり、投資活動で24億5千5百万円の支出、財務活動で13億9千4百万円の支出となったものの、現金及び現金同等物に係る換算差額が21億3千5百万円あり、前期末に比べ8億8千2百万円増加の140億8千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、法人税等の支払いや売上債権の増加などがあったものの、25億9千6百万円の収入(前期は4億8千3百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、24億5千5百万円の支出(前期は19億7百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いなどにより、13億9千4百万円の支出(前期は12億1百万円の支出)となりました。