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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001DQ4

有価証券報告書抜粋 株式会社小野測器 研究開発活動 (2013年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。
当社グループの研究開発体制は、当社の研究開発部門と子会社である(株)小野測器宇都宮の研究開発部門とが密接に連携・協力関係を保ち、効率的な活動を行っています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は13億5千6百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測およびデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発してまいりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。

当社グループでは従来より多岐にわたる機械計測用の計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。近年では計測対象となるものの性能向上が進み、計測器もそれに見合った高性能化を実現する必要があるため、当社グループでは計測器の高精度化、高分解能化、高回転速度化(高周波数化)を進めるための研究開発を常に行っております。
当連結会計年度の研究開発の成果としましては、音響・振動分野では、多CH計測・データ処理のプラットフォームであるDS-3000シリーズにサーボアナライザ、100kHz入力ユニット、USB3.0通信インターフェイスを追加しました。また、二次処理ソフト(O-Chart、Oscope)の機能向上、DR-7100ポータブルデータレコーダーの機能向上を行いました。回転・速度分野では、従来の4機種を統合し原価低減、RoHS対応、CE対応を行ったローラエンコーダ(RP-7400)を開発、寸法・変位分野では、対環境性能、耐久性をアップし、こちらも原価低減、RoHS対応、CE対応を行ったBSセンサ(BS-1210/1310)等を製品化し、品質、利益率、生産効率の向上を図りました。トルク分野では、SSシリーズ、THシリーズをはじめとする、当社のすべての位相差方式トルク検出器が接続できるトルク演算表示器(TS-2800)を製品化しました。自動車関連分野では、前連結会計年度に製品化したDS-3000シリーズ燃焼解析装置に、実車過渡計測を可能にするエンコーダレス計測機能(DS-0360)等のオプションを追加、GPS車速計にCAN/OBDⅡ入力機能追加、PCアプリの機能向上などを実施しました。
また、品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(Capability Maturity Model Integration)、ISO9001を適用すると共に、常に低コスト化したもの作りを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。CMMIにおいては、2013年10月にレベル4を達成することができました。これらの活動を継続し、翌連結会計年度においても、複数の分野において新型の計測器を順次市場投入する予定としております。
当セグメントにおける研究開発費の金額は、8億7千9百万円であります。

特注試験装置の主なユーザは自動車メーカおよびその関連メーカとなります。自動車メーカでは、環境負荷の低減を実現するために各種パワートレーン開発を行っており、当社ではお客様の成果創出、業務効率改善をサポートするための各種試験装置を開発しております。
当連結会計年度では、特にECU等の適合業務や自動車開発における各試験の業務効率向上をサポートするためのソフトウエア製品(ORANGEシリーズ、ExFlower)の機能強化や、様々な台上試験機(エンジン、駆動系、EV/HEV等)のベースとなるプラットフォーム製品(FAMSシリーズ)の標準化やシミュレーション技術を取り入れたVRSシステムの制御機能を強化し、試験機の付加価値向上を図ってまいりました。
また、テクノロジーの進化に伴い自動車は更に複雑化し、そのため研究開発や試験時間なども増加しており、業務効率改善が求められております。当社ではお客様のサポートをより一層強化するために、新たに実験棟の建設に着手しました。翌連結会計年度の完成を予定しており、新実験棟では各試験の受託業務など、新たなサービスを提供してまいります。
当セグメントにおける研究開発費の金額は、4億7千6百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02306] S1001DQ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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