株式会社小野測器 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度の我が国経済は、景気回復への期待から円高の是正や株高が先行し、その後は米国をはじめとする海外市場の回復から輸出企業を中心に業績が上向きました。それに伴いまして、生産、設備投資、サービス等の分野から、雇用環境の改善、個人消費などに波及し、経済全般において次第に回復に向かって推移してまいりました。
このような事業環境のなか、前連結会計年度の第4四半期から続いた受注減速の影響が2月まで残りましたが、その後は回復基調となり、当連結会計年度の受注高は127億7千3百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。売上高につきましては、受注残をほぼ計画どおり生産できたことなどにより125億2千6百万円(前連結会計年度比6.2%増)となり、受注残高につきましては47億7千6百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
損益面につきましては、特注試験装置の一部において原価率の悪化が見られたものの、収益性の良い計測機器が回復してきたことなどから売上原価率は49.1%(前連結会計年度は50.0%)となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に開設した現地法人をはじめとする海外展開の強化や研究開発費の増加等により、前連結会計年度に比べ2億9千6百万円増加しました。これらのコストの増加があったものの、増収による売上総利益の増加が上回り、営業利益は17億6百万円(前連結会計年度比11.9%増)、経常利益は17億6千6百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。
特別利益および特別損失につきましては、横浜市西区に所有しておりました不動産を売却したことによる固定資産売却益6千6百万円を特別利益に計上しております。また、当社テクニカルセンター(横浜市緑区)において、老朽化した空調設備および照明設備の省エネ化更新(2013年1月完成)について補助金が認められたため圧縮記帳することとし、9千8百万円を国庫補助金として特別利益に計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
以上の他、前連結会計年度において税務上の欠損金が解消されたことにより税金費用が増加する一方、神奈川県臨時特例企業税が返還されたことによる影響を含め、当期純利益は12億2千9百万円(前連結会計年度比14.6%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

「計測機器」におきましては、受注高が48億1千4百万円(前連結会計年度比9.6%増)、売上高が46億7千万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益は6億2千2百万円(前連結会計年度比52.3%増)となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器などの生産設備関連製品は前年第4四半期から減速傾向が続いておりましたが、当年度第3四半期より拡大傾向になりました。トルク計測機器はモータ関連の効率化のための受注が拡大し、新製品効果も寄与して堅調に推移しております。自動車性能計測機器は、新製品(車速計、燃費計、燃焼解析装置)の投入効果により好調に推移しました。音響・振動計測機器は、第1四半期まで減速していたものの、第3四半期に投入した新製品効果で受注が好転し、売上高も前年度を上回りました。音響・振動計測機器は付加価値が高いため、セグメントの利益の改善に大きく寄与しております。


「特注試験装置及びサービス」におきましては、第2四半期より受注が復調傾向となったものの、第1四半期の減速を埋めるには至らず、受注高は79億4千5百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。売上高につきましては、受注残をほぼ計画どおり生産できたことなどにより78億4千2百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。損益面につきましては、原価改善の取り組みを継続したものの、開発要素を含む案件において工数を要したこと、大型の試験装置において収益性の悪い案件があったことなどから原価率が悪化したことなどにより、営業利益は10億8千万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。



「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。
当区分の売上高は1億4千3百万円(前連結会計年度比0.7%減)、営業利益は1千1百万円(前連結会計年度比312.9%増)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は1千3百万円(前連結会計年度比9.4%増)であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億1千万円(19.9%)増加し、30億7千4百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、15億3千万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億3千2百万円、たな卸資産の減少額1億6千4百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額8億7百万円であります。
前連結会計年度と比較すると10億9千万円(41.6%)の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、15億9千9百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17億4千5百万円、保険積立金の積立による支出6千8百万円であり、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1億6百万円、補助金の受取額9千8百万円、保険積立金の解約による収入2千3百万円であります。
前連結会計年度と比較すると12億3千1百万円(333.7%)の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億1千8百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、設備投資のための長期借入金12億5千万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得額3億3千1百万円、配当金の支払額3億9千7百万円であります。
前連結会計年度と比較すると18億8千1百万円の支出から5億1千8百万円の収入となりました。