有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100297H
エスペック株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、中国経済の成長鈍化の影響などにより回復のペースは緩やかになりましたが、欧米を中心とする海外経済の持ち直しや、円安による企業の収益改善、消費税率引き上げ前の内需の拡大などにより回復基調が継続しました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続しましたが、その他のメーカーでは、投資マインドの改善は見られたものの本格的な回復には至りませんでした。
こうした中、当社は、好調な自動車市場において取り組みを強化するとともに、設備投資が比較的堅調な恒温恒湿室ビルドインチャンバーなどカスタム製品の受注獲得に注力してまいりました。また、海外市場では、中国・アジアや米国において営業活動を強化してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度比で受注高は4.4%増加し31,760百万円となり、売上高は4.2%増加し32,099百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は11.3%増加し2,077百万円、当期純利益は28.8%増加し1,570百万円となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績
① 装置事業
環境試験器につきましては、国内市場では恒温恒湿器プラチナスJシリーズなど汎用性の高い標準製品の売上高は前連結会計年度比で減少しましたが、恒温恒湿室ビルドインチャンバーなどカスタム製品が自動車市場を中心に好調に推移したことなどにより、国内市場の売上高は前連結会計年度比で増加しました。海外市場におきましては、中国子会社の低迷などにより中国・アジアの売上高は減少しましたが、欧米では米国子会社が好調に推移し、海外市場の売上高は前連結会計年度比で増加しました。こうした結果、環境試験器全体では、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加しました。
エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の分野を中心に市場開拓を進め、引合は増加しましたが受注拡大には至らず、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で減少しました。
半導体関連装置につきましては、特定の半導体メーカーからの受注もあり、受注高は前連結会計年度並みとなり売上高は前連結会計年度比で増加しました。
FPD関連装置につきましては、前連結会計年度比で受注高は減少しましたが、海外メーカーへの納入があり売上高は増加しました。
こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は、5.1%増加し25,271百万円、売上高は6.0%増加し25,831百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより前連結会計年度比で21.3%増加し1,625百万円となりました。
② サービス事業
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、顧客の収益改善を背景に経費の抑制傾向が緩和されアフターサービスや装置の移設・改造の受注が回復してまいりました。前連結会計年度比では、受注高は若干増加し、売上高は前連結会計年度並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、主力のテストコンサルティングが自動車市場を中心に引き続き好調に推移しました。しかしながら、レンタルの低迷が影響し、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。
こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は2.3%増加し5,288百万円、売上高は0.6%減少し5,168百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の悪化などにより前連結会計年度比で22.5%減少し504百万円となりました。
③ その他事業
環境エンジニアリング事業では、森づくりと水辺づくりが堅調に推移しました。植物工場事業では、年度末にかけて大型案件の受注がありましたが、その他大型案件の受注時期の遅れなどにより売上高は低調に推移しました。その他事業全体では、前連結会計年度比で受注高は4.0%増加し1,375百万円となり、売上高は7.1%減少し1,267百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度比で改善したものの52百万円の営業損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、838百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,356百万円、売上債権の増加1,218百万円、法人税等の支払額345百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,266百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出751百万円、定期預金の純増額455百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、452百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額347百万円などによるものであります。
これらの結果により現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は12,853百万円となり、前連結会計年度末と比べ415百万円の減少となりました。
当連結会計年度のわが国経済は、中国経済の成長鈍化の影響などにより回復のペースは緩やかになりましたが、欧米を中心とする海外経済の持ち直しや、円安による企業の収益改善、消費税率引き上げ前の内需の拡大などにより回復基調が継続しました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続しましたが、その他のメーカーでは、投資マインドの改善は見られたものの本格的な回復には至りませんでした。
こうした中、当社は、好調な自動車市場において取り組みを強化するとともに、設備投資が比較的堅調な恒温恒湿室ビルドインチャンバーなどカスタム製品の受注獲得に注力してまいりました。また、海外市場では、中国・アジアや米国において営業活動を強化してまいりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度比で受注高は4.4%増加し31,760百万円となり、売上高は4.2%増加し32,099百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は11.3%増加し2,077百万円、当期純利益は28.8%増加し1,570百万円となりました。
前連結会計年度 (第60期)(百万円) | 当連結会計年度 (第61期)(百万円) | 増減率(%) | |
受注高 | 30,412 | 31,760 | 4.4 |
売上高 | 30,799 | 32,099 | 4.2 |
営業利益 | 1,866 | 2,077 | 11.3 |
経常利益 | 2,162 | 2,370 | 9.6 |
当期純利益 | 1,219 | 1,570 | 28.8 |
当連結会計年度のセグメント別業績
受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) | |
装置事業 | 25,271 | 25,831 | 1,625 |
サービス事業 | 5,288 | 5,168 | 504 |
その他事業 | 1,375 | 1,267 | △52 |
連結消去 | △174 | △168 | △0 |
計 | 31,760 | 32,099 | 2,077 |
① 装置事業
環境試験器につきましては、国内市場では恒温恒湿器プラチナスJシリーズなど汎用性の高い標準製品の売上高は前連結会計年度比で減少しましたが、恒温恒湿室ビルドインチャンバーなどカスタム製品が自動車市場を中心に好調に推移したことなどにより、国内市場の売上高は前連結会計年度比で増加しました。海外市場におきましては、中国子会社の低迷などにより中国・アジアの売上高は減少しましたが、欧米では米国子会社が好調に推移し、海外市場の売上高は前連結会計年度比で増加しました。こうした結果、環境試験器全体では、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加しました。
エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の分野を中心に市場開拓を進め、引合は増加しましたが受注拡大には至らず、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で減少しました。
半導体関連装置につきましては、特定の半導体メーカーからの受注もあり、受注高は前連結会計年度並みとなり売上高は前連結会計年度比で増加しました。
FPD関連装置につきましては、前連結会計年度比で受注高は減少しましたが、海外メーカーへの納入があり売上高は増加しました。
こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は、5.1%増加し25,271百万円、売上高は6.0%増加し25,831百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより前連結会計年度比で21.3%増加し1,625百万円となりました。
前連結会計年度 (第60期)(百万円) | 当連結会計年度 (第61期)(百万円) | 増減率(%) | |
受注高 | 24,051 | 25,271 | 5.1 |
売上高 | 24,368 | 25,831 | 6.0 |
営業利益 | 1,339 | 1,625 | 21.3 |
② サービス事業
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、顧客の収益改善を背景に経費の抑制傾向が緩和されアフターサービスや装置の移設・改造の受注が回復してまいりました。前連結会計年度比では、受注高は若干増加し、売上高は前連結会計年度並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、主力のテストコンサルティングが自動車市場を中心に引き続き好調に推移しました。しかしながら、レンタルの低迷が影響し、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。
こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は2.3%増加し5,288百万円、売上高は0.6%減少し5,168百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の悪化などにより前連結会計年度比で22.5%減少し504百万円となりました。
前連結会計年度 (第60期)(百万円) | 当連結会計年度 (第61期)(百万円) | 増減率(%) | |
受注高 | 5,169 | 5,288 | 2.3 |
売上高 | 5,201 | 5,168 | △0.6 |
営業利益 | 650 | 504 | △22.5 |
③ その他事業
環境エンジニアリング事業では、森づくりと水辺づくりが堅調に推移しました。植物工場事業では、年度末にかけて大型案件の受注がありましたが、その他大型案件の受注時期の遅れなどにより売上高は低調に推移しました。その他事業全体では、前連結会計年度比で受注高は4.0%増加し1,375百万円となり、売上高は7.1%減少し1,267百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度比で改善したものの52百万円の営業損失となりました。
前連結会計年度 (第60期)(百万円) | 当連結会計年度 (第61期)(百万円) | 増減率(%) | |
受注高 | 1,322 | 1,375 | 4.0 |
売上高 | 1,365 | 1,267 | △7.1 |
営業損失 (△) | △123 | △52 | - |
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、838百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,356百万円、売上債権の増加1,218百万円、法人税等の支払額345百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,266百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出751百万円、定期預金の純増額455百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、452百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額347百万円などによるものであります。
これらの結果により現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は12,853百万円となり、前連結会計年度末と比べ415百万円の減少となりました。
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