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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001J2I

有価証券報告書抜粋 株式会社タムロン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


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(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、417億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億46百万円増加いたしました。これは主に、製品が16億59百万円、受取手形及び売掛金が6億11百万円減少した一方、現金及び預金が34億74百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、229億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億98百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が46億29百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、141億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が3億59百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、34億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億81百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が5億32百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、470億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、62億82百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が18億24百万円増加し、為替換算調整勘定の残高が33億8百万円(前連結会計年度は△8億73百万円)になったことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、円安の追い風もあり主力の写真関連事業の売上高が過去最高となったことや特機関連事業の売上が好調に推移したことから、前連結会計年度に比べ40億99百万円増加し、684億52百万円(前期比6.4%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に加えてコストダウン活動の効果もあり、前連結会計年度に比べ3億96百万円増加し、209億41百万円(前期比1.9%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が6億66百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ2億69百万円減少し、52億33百万円(前期比4.9%減)となりました。
(営業外収益及び費用)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ89百万円増加し、2億90百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、ほぼ前年並みの3億26百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が1億80百万円の減少及び、特別損失を3億64百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ4億90百万円減少し、48億31百万円(前期比9.2%減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、税金等調整前当期純利益が4億91百万円減少したこと及び法人税等が2億5百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ6億96百万円減少し、31億97百万円(前期比17.9%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1〔業績等の概要〕の(2)〔キャッシュ・フロー〕」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02308] S1001J2I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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