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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022J2

有価証券報告書抜粋 株式会社ホギメディカル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第5〔経理の状況〕-1〔連結財務諸表等〕-(1)〔連結財務諸表〕-「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における国内経済は、全体としては景気回復に向けて上向き循環への動きがあるものの、当医療機器業界におきましては、社会保障費増加等による国の厳しい財政状態もあり、より医療機関のニーズに合わせた製品・サービスを提供することが不可欠になってきております。
各項目別の分析は以下のとおりです。
[売上高]
当社グループでは、製品・物流・情報管理からなる「オペラマスター」の販売強化と、キット製品の販売拡大、新製品の開発及び販売に注力してまいりました。「オペラマスター」の販売では、学会・セミナー等の活動を通じて医療機関の関係者へ理解の促進を図り、40件の医療機関と契約を締結することができました。一方、解約は9件で、累計契約件数は208件となりました。また、「オペラマスター戦略」を更に発展すべくシステムの機能充実と拡張を行い、手術室運営の効率化と医療機関の経営改善に貢献する「手術管理システム」の販売強化に取り組んできた結果、医療機関と契約を締結することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、34,793百万円(前年同期比5.1%増)となりました。手術用品類の医療用キット製品の売上高は、「オペラマスター」を中心としてキット全体の販売が増加し、18,024百万円(同9.5%増)となりました。手術用品類の医療用不織布製品の売上高は、10,354百万円(同1.4%減)となりました。
[営業利益]
売上原価につきましては輸入品・材料費が円安による影響を受けましたが、生産量の増加及び生産体制の改善により原価率が改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、新製品関連の費用や「手術管理システム」の償却費もあり増加いたしました。これらの結果、連結営業利益は8,747百万円(同7.8%増)となりました。
[経常利益]
営業外損益につきましては、受取配当金や助成金収入等が発生し、連結経常利益は9,055百万円(同8.4%増)となりました。
[当期純利益]
特別損益につきましては、株式の一部売却等による特別利益を312百万円計上した一方で、退職給付制度移行等による特別損失が482百万円発生した結果、連結当期純利益は5,632百万円(同7.3%増)となりました。
(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は90,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,131百万円増加いたしました。流動資産は47,431百万円となり6,394百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加6,124百万円、棚卸資産の増加771百万円となります。固定資産は42,979百万円となり5,737百万円増加いたしました。うち有形固定資産は、32,949百万円となり4,519百万円増加いたしました。主な要因は、新キット工場の建築着工等による建設仮勘定の増加5,762百万円となります。また、無形固定資産は1,814百万円となり209百万円増加いたしました。投資その他の資産は8,215百万円となり、投資有価証券の取得と売却、時価評価等により1,008百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は15,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,354百万円増加いたしました。流動負債は13,230百万円となり5,919百万円増加いたしました。主な要因は、新キット工場の建築着工等による未払金の増加5,122百万円となります。固定負債は1,801百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は75,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,777百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益5,632百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,683百万円の減少となっております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.9%から83.4%となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー:9,349百万円(前連結会計年度比2,854百万円の増)
投資活動によるキャッシュ・フロー:△1,798百万円(同376百万円の支出の減)
財務活動によるキャッシュ・フロー:△1,684百万円(同156百万円の支出の増)
となり、現金及び現金同等物は28,227百万円となり6,121百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を8,885百万円、減価償却費を2,865百万円計上し、売上債権の減少381百万円、たな卸資産の増加400百万円、法人税等の支払2,769百万円がありました。この結果、キャッシュ・フローは9,349百万円となり、前連結会計年度に比べ2,854百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入790百万円を計上した一方、有形固定資産の取得による支出1,625百万円、投資有価証券の取得による支出389百万円があり1,798百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度に比べ投資有価証券の売却等により投資活動によるキャッシュ・フローは376百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありました。この結果、1,684百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ156百万円支出が増加いたしました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02315] S10022J2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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