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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002690

有価証券報告書抜粋 ジーエルサイエンス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における世界の経済環境は、米国経済が緩やかな回復基調にありましたが、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
国内では、政府による金融政策や経済政策等により円安・株高傾向が継続する中、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要もあり、大企業を中心に景気回復の気運が高まる一方で、輸入品価格の上昇が懸念され、景気の先行きには不透明感が残りました。
このような経済環境のもと、当連結会計年度の売上高は、分析機器事業は微増にとどまりましたが、半導体事業や自動認識事業が前連結会計年度を大幅に上回ったことにより、18,579百万円(前連結会計年度比 11.0%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は 1,316百万円(前連結会計年度比 25.5%増)、経常利益は 1,431百万円(前連結会計年度比 26.3%増)、当期純利益は 777百万円(前連結会計年度比 47.9%増)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
売上高(百万円)営業利益又は営業損失(△)(百万円)
前連結会計年度当連結会計年度前期比(%)前連結会計年度当連結会計年度前期比(%)
分析機器事業11,35211,5041.3588508△13.7
半導体事業4,5316,04533.448776657.2
自動認識事業8561,02920.2△2738
小 計16,74018,57911.01,0481,31325.3
消去又は全社02
合 計16,74018,57911.01,0481,31625.5


セグメント別の状況
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、設備投資の縮小や予算執行の遅れなどの影響を受け、厳しい状況が続いておりましたが、第3四半期に入り徐々に回復に転じ、売上高は前連結会計年度をやや上回る結果となりました。
装置につきましては、第4四半期より回復し始め、自社製特注装置や自社製ガスクロマトグラフ(GC)が前年同期を上回りましたが、バイオ市場向けの他社製大型装置や他社製液体クロマトグラフ(LC)装置などが低迷したため、前連結会計年度比微増となりました。
消耗品につきましては、LC用自社製充填カラムの売上が、前年同期と比べ国内では微増、海外では大幅に上回りました。消耗品全体では、前連結会計年度をわずかに上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 11,504百万円(前連結会計年度比 1.3%増)、営業利益は 508百万円(前連結会計年度比 13.7%減)となりました。


(半導体事業)
半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大に伴い、台湾のファウンドリによる高水準の半導体設備投資が行われたことに加え、中国、韓国でも同様に大規模な設備投資が実施されました。
このような環境の中、当事業の半導体製造プロセスの前工程で使われる消耗品(石英・シリコン製品)につきましては、国内市場は事業再編の渦中にあって、受注・売上高ともに一年を通じ総じて低迷した状況が続きました。
一方、海外市場では、アジア地域を中心に大型投資が継続したことから、受注は第2四半期から第3四半期にかけて急速に回復しました。また、売上高は受注から売上に至るリードタイムなどから、第2四半期では緩やかな増加に止まりましたが、その後は増産体制も整ったことから、第3四半期から期末にかけて大幅に増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 6,045百万円(前連結会計年度比 33.4%増)、営業利益は 766百万円(前連結会計年度比 57.2%増)となりました。

(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、当事業が注力しているアクセスコントロール関連(警備機器・勤怠管理機器・入退室管理機器)やアミューズメント機器関連、医療機器関連などは、いずれも活発な動きが続きました。
このような状況の中「モジュール」は前期獲得した複数の大型案件の堅調な推移をベースに、さまざまな需要が重なり、前年同期を上回ることができました。「完成系製品」は前期低迷した「XR01・XR10シリーズ」が回復し、インテリジェントターミナル「XP35C6シリーズ」は第4四半期にようやく複数案件に採用・出荷が開始され、前連結会計年度比では大幅増となりました。「タグカード」については堅調に推移しましたが、特需のあった前連結会計年度比では微減となりました。「ソリューション」は、第4四半期における大型案件の受注により前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1,029百万円(前連結会計年度比 20.2%増)、営業利益は 38百万円(前連結会計年度は営業損失 27百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し3,656百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は706百万円(前連結会計年度に比べ1,102百万円の減少)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,407百万円の計上、減価償却費644百万円、売上債権の増加額1,463百万円などによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は460百万円(前連結会計年度に比べ186百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出856百万円、有価証券の償還による収入200百万円などによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は135百万円(前連結会計年度に比べ557百万円の増加)となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,100百万円などがありましたが、長期借入金の返済による支出919百万円、配当金の支払額153百万円などがあったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02320] S1002690)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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