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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100296H

有価証券報告書抜粋 ノーリツ鋼機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は922億69百万円となり、主に子会社取得により前連結会計年度末と比較して114億19百万円増加しました。
流動資産は、57億89百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が50億55百万円、受取手形及び売掛金が26億2百万円、たな卸資産が9億円増加し、償還等により有価証券が30億8百万円減少したことによるものです。
固定資産は、56億30百万円の増加となりました。これは有形固定資産が19億87百万円、長期貸付金が13億79百万円、のれんの計上額が11億78百万円増加したことによるものです。
負債は、70億85百万円の増加となりました。これは一年以内返済予定を含む長期借入金が25億77百万円、短期借入金が13億円、支払手形及び買掛金が8億33百万円増加したことによるものです。
純資産は、43億33百万円の増加となりました。これは主に当期純利益13億24百万円の計上と配当実施の結果、利益剰余金が10億39百万円増加したこと、為替換算調整勘定が16億53百万円増加したこと及び少数株主持分が15億70百万円増加したことによるものです。

(2) 経営成績

当連結会計年度における当社グループは、前連結会計年度の後半より、いきいき株式会社及び株式会社全国通販がシニア・ライフ事業に加わり、当連結会計年度より、株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社及び株式会社アイメディックが医療関連事業に加わりました。上記各事業が通期において売上、利益とも業績に大きく貢献し、また、グループ全体のコスト適正化による収益性の改善効果も加わり、前期と比較し大幅な増収、増益となりました。その結果、売上高は550億84百万円(前期比101.2%増)、営業利益は29億67百万円(前期比381.6%増)、経常利益は28億6百万円(前期比194.6%増)、当期純利益は13億24百万円(前期比217.6%増)となりました。


(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ35億29百万円増加し271億5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは32億8百万円の資金の増加(前連結会計年度は、25億53百万円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益22億94百万円、減価償却費16億67百万円、のれん償却額8億32百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額11億22百万円、売上債権の増加による減少7億69百万円、負ののれん発生益の計上5億99百万円となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは29億3百万円の資金の減少(前連結会計年度は、34億21百万円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は、子会社株式の取得による支出21億48百万円、有価証券の取得による支出15億3百万円、有形固定資産の取得による支出9億28百万円、貸付けによる支出7億42百万円、投資有価証券の取得による支出6億15百万円となっております。資金の増加の主な要因は、有価証券の償還による収入31億87百万円となっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは24億25百万円の資金の増加(前連結会計年度は、42億63百万円の資金の増加)となっております。資金の増加の主な要因は、主に子会社株式の取得に伴う資金調達の結果、短期借入れによる収入が70億円、長期借入れによる収入が40億円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出が61億45百万円、長期借入金の返済による支出が18億49百万円、配当金の支払による支出が2億84百万円となっております。

「第2 事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02322] S100296H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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