ノーリツ鋼機株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業について

当社グループは、「環境」「食」「医療」「シニア・ライフ」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画通り進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替の影響について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2012年3月期73.0%、2013年3月期40.6%、2014年3月期24.8%となっております。当社は、為替変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション取引を行っていますが、為替変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

当社グループの事業のうち特にイメージング事業は世界に販路を拡大しており、現在では各国の現地法人などを通じて、約180カ国以上に製品を供給しておりますが、当社が事業活動をしている様々な市場における景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の与信リスクについて

当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行などの事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退などによる不測の取引先の倒産などが発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 生産活動について

当社グループで生産している製品の多くは、主にNKワークス株式会社の本社工場において集中生産を行っております。そのため、天災や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、または、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、または、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しております。また、当社グループでは本社工場以外にブラジル・マナウスに組立工場を有しており、非常時には代替生産の拠点となり得ますが、部品の調達ができない場合には、生産活動に支障を来す可能性があります。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用などは、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 通販事業について

当社グループにおける通販事業の商品選定について、万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵または欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換などの義務が生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 医療関連のシステム停止について

当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております「Tele-RAD」システムは、コンピューターシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、また、新たに傘下に入った株式会社日本医療データセンターにおいてもレセプトデータの分析をシステムに依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、当社が提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報保護について

当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。
当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得するなど個人情報保護に努めておりますが、予測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、またその漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特許及びその他の知的財産について

当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 企業買収について

当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス(適正価値精査)を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務または追加投入資金などが発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。