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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002WL8

有価証券報告書抜粋 シグマ光機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年5月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.7%増加し、69億6千4百万円となりました。これは、現金及び預金が7億6千4百万円、受取手形及び売掛金が1億6千9百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し、66億6千2百万円となりました。これは、投資有価証券が6千万円増加し、建物及び構築物が7千1百万円、機械装置及び運搬具が1億1千3百万円、投資不動産が6千1百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、136億2千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて29.7%増加し、15億8千6百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億1千4百万円、未払法人税等が1億8千7百万円、流動負債の「その他」が7千8百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.1%増加し、9億1千7百万円となりました。これは、長期借入金が1億5百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.6%増加し、25億3百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、111億2千3百万円となりました。
自己資本比率は、81.3%となりました。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ5億3千3百万円増加し、67億2千4百万円となりました。要素部品事業におきましては携帯端末市場に関連する半導体・電子部品・FPD業界向けのレーザ加工機組込み用途やアライメント調整用途での自動・手動位置決め製品及び光学素子製品が堅調に推移し、又、バイオ業界向けの自動位置決め装置及びバイオ・医療・防衛関連業界向けの光学素子製品の需要が増加した結果、前連結会計年度に比べ3億1千5百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましても、携帯端末市場に関連する半導体・電子部品・FPD業界向けOEM製品、検査装置組込み用やレーザ加工機用のユニット製品の需要が増加した結果、前連結会計年度に比べ2億1千7百万円増加いたしました。
売上原価は前連結会計年度に比べ8千7百万円増加し、42億1千8百万円となりました。これは、売上増に伴い材料仕入、外注加工費や労務費等が増加したことによるものですが、外部調達費の抑制の推進や需要の回復に伴う営業支援業務の増加によって労務費の一部の販売促進費への振替額が増加したことにより、売上原価の前連結会計年度からの増加率を2.1%に抑制した結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ4.0ポイント減少し62.7%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2億6千2百万円増加し、21億4千5百万円となりました。これは、経費全般の見直しを推進いたしましたが、売上増に伴い販売促進費や広告宣伝費が増加したことなどによるものであり、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し31.9%となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度から1億8千2百万円の増加となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント増加し5.4%となりました。
営業外損益は前連結会計年度に比べ2千6百万円増加し、1億2千8百万円のプラスとなりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2億8百万円増加し、4億8千9百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.8ポイント増加し7.3%となりました。
当期純利益は前連結会計年度に比べ1億5千9百万円増加し、2億9千4百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ法人税等の合計額が8千4百万円増加しましたが、所有固定資産の減損損失が3千3百万円減少したことによるものです。
この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加し4.4%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02323] S1002WL8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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