シグマ光機株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善と消費税増税前の駆け込み需要等による個人消費の増加により緩やかながら景気は回復基調で推移しました。米国経済は個人消費の増加等により景気は回復基調で推移し、欧州経済においてもドイツを中心に緩やかながら景気回復の兆しが見られました。しかしながら、中国経済は経済成長が減速し、一部新興国についても通貨不安等により景気が停滞しました。又、わが国においても、原材料価格の上昇や消費税増税後の景気の落ち込み等、景気の先行きには依然として不透明感があります。
当社グループが主力とする大学・独立行政法人向け研究開発分野においては、期初において研究開発予算の執行に緩慢な動きが見られましたが、公的機関の会計年度末に向けて光学要素部品や光学ユニット製品等の需要動向に回復の兆しが見られた結果、横ばいで推移いたしました。民間向け研究開発分野及び産業分野においては、携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用FPD業界の設備投資に回復の兆しが見られ、需要も堅調に推移しております。また、バイオ業界や医療業界向けの光学要素部品や防衛関連業界向けの光学システム製品の需要が増加いたしました。しかしながら、国内産業の海外移転や海外競合他社との競争激化等、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループではグローバル戦略に基づき、当社グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一し、グローバル市場での認知度の向上を図ってまいります。又、フランスに販売子会社OptoSigma Europe S.A.S.を設立し欧州地域での営業展開強化を図ると同時に、カタログ製品のブラッシュアップ、中核光学技術の高度化、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ユニット製品化による容易なシステムアップ提案、適正な品質・価格・納期による顧客満足度の向上に注力しております。又、生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に取り組んでおります。
その結果、売上高67億2千4百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益3億6千万円(前年同期比102.4%増)、経常利益4億8千9百万円(前年同期比74.4%増)、当期純利益は2億9千4百万円(前年同期比118.8%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業におきましては、大学・独立行政法人向け研究開発分野は、公的機関の会計年度末となる3月に向けて研究開発予算の執行が進み、堅調に推移いたしました。民間向け研究開発分野及び製造・検査装置等への組込み用途においては、携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用FPD業界での設備投資に回復の兆しが見られ、レーザ加工機、検査装置への組込み用途やアライメント調整用途での手動・自動位置決め製品及び光学素子製品は堅調に推移いたしましたが、海外競合他社とのコスト競争の激化や生産設備の自動化の流れの影響もあり、手動位置決め装置は若干弱含みとなっております。又、バイオ業界向けの自動位置決め装置及びバイオ業界、医療業界、防衛関連業界向けの光学素子製品は需要が増加いたしましたが、通信業界向けの光学素子製品が低調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は56億9千9百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業利益は9億1千1百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
② システム製品事業
当事業におきましては、バイオ業界における研究開発予算の増加により、大学・独立行政法人向け研究分野及び民間向け生物・医療・バイオ関連製品の需要が増加しております。民間向け研究開発分野は、光学ユニット製品及び光学測定装置と観察光学系システム製品の需要は横ばいで推移しております。民間向け産業分野での検査・製造装置への組込み用途については、携帯端末市場に関連する半導体業界向け検査装置用やモバイル用FPD業界向け検査装置用及びレーザ加工機用のレンズユニット等のユニット製品の需要は増加いたしました。又、防衛関連業界向けも引き続き堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は10億3千2百万円(前年同期比27.4%増)となり、営業損失は1億2千9百万円(前年同期は営業損失2億1千7百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は24億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億5百万円(前年同期比167.4%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益4億6千9百万円、減価償却費4億3千3百万円、棚卸資産の減額8千5百万円、仕入債務の増加1億3百万円、法人税等の還付6千5百万円でそれぞれ増加し、売上債権の増加1億5千5百万円、法人税等の支払額8千5百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億4千5百万円(前年同期比80.1%減)となりました。
これは主に有形・無形固定資産の取得による支出1億6千万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億2千5百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
これは主に長期借入れによる収入3億2千5百万円で増加し、配当金の支払額2億2千5百万円、長期借入金の返済による支出2億2千5百万円それぞれ減少したことなどによるものです。