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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032RB

有価証券報告書抜粋 アクモス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、提出日現在における当社グループの判断に基づいております。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況
Ⅰ.資産
当期末の総資産は前期末に比べ187百万円増加し、2,503百万円となりました。これは主に、のれんの償却59百万円の一方で、現金及び預金の増加80百万円、売掛金の増加72百万円、仕掛品の増加46百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当期末の負債は前期末に比べ172百万円増加し、996百万円となりました。これは主に、買掛金の増加42百万円、受注損失引当金の増加34百万円、未払費用の増加35百万円、未払金の増加34百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当期末の純資産は前期末に比べ14百万円増加し、1,506百万円となりました。主な理由は、当期純損失9百万円、配当金9百万円、ASロカス株式会社の株式一部売却による少数株主持分の増加31百万円等があったことによるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績のうち連結売上高の状況及び連結損益の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(連結経営成績)
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べて921百万円(34.7%)増加し3,578百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、2013年6月1日に株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を吸収分割により取得し事業を開始したASロカス株式会社(旧社名アクモス・アカウンティング株式会社)の売上高602百万円(内部売上高控除後)が加わったことによるものです。

②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて233百万円増加し、963百万円(前期は729百万円)となりました。当連結会計年度の売上総利益率は26.9%(前期は27.4%)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は942百万円(前期は747百万円)で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は26.3%(前期は28.1%)となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な理由は、ASロカス株式会社の業績が加わったことなどによるものです。
④営業損益
ASロカス株式会社の事業の順調な立ち上がりにより営業利益は20百万円(前期は営業損失18百万円)と黒字に転換致しました。
⑤経常損益
経常利益は④と同様の理由により経常利益23百万円(前期は経常損失24百万円)となっております。
⑥税金等調整前当期純利益
ASロカス株式会社において無形固定資産の除却による損失13百万円があったこと等により税金等調整前当期純損失は8百万円(前期は12百万円)となっております。
⑦当期純損益
以上の結果、法人税、住民税及び事業税17百万円などを控除した後の当連結会計年度の当期純損失は9百万円(前期は12百万円)となっております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状につきましては、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載しております。
当社は企業理念として、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するために、アクモスグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。
①「アクモスグループ経営理念」
当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。
「プロフェッショナル」 「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。
「感動」「私たちの心」を表現
お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて多くの感動を創出することを意味しています。

②「ACMOS=アクモス」とは?
経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、その「感動」を支える「責任」、「協調」、「誠実」、「創出」、「成長」の5つの価値観をアクモスの英文社名の「A C M O S」とそれぞれ関連付けました。


③行動指針「ACMOS 5」
行動指針「ACMOS 5」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。

行動目標
「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」
「ACMOS 5」
◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
◆常に向上心をもって成長し続けます。

④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー
現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業ですが、中長期的なアクモスグループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領域とし、私たち一人ひとりが専門性を持ち、お客さまの期待を超える価値を提供していていく「プロフェッショナル・サービス・プロバイダー(PSP)」を目指します。

(中長期的な会社の経営戦略)

当社及び子会社の事業環境は、クラウド環境の発展やスマートフォンの普及など近年の大きな変化にともない新たなサービス分野への対応が求められております。当社グループ各社のサービス領域は成熟分野が多く、既存の体制では大きな成長が見込めなくなっております。既存サービス領域での収益力の強化と新規事業分野の開拓が求められております。
当社グループの中期経営戦略は中期経営計画に基づいて実行いたしておりますが、2014年6月期から2016年6月期までの3カ年を、再生から成長・創造への3年間と位置づけ、この3年間でサービス価値の向上を図り、持続的・創造的イノベーションを可能とする事業基盤を構築するとともに、安定収益の確保を目指します。2015年6月期の中期経営計画2年度目における基本方針と経営目標は以下のとおりです。
テーマ「成長」
1.成長分野の取り込み
・Java、Android開発、クラウド構築サービスの強化で首都圏地区への本格進出
・「SYMPROBUS」事業の展開
2.既存事業の収益力強化
・開発分野の絞り込みによる専門性強化
・運用事業の最適化
3.迅速な意思決定体制とリスクマネジメント
・時流や環境変化に適応した組織体制の構築
4.ロードマップによる社員のステップアッププラン
・戦略重視型の人材育成


経営目標(定量的目標)
(単位:百万円)
23期
2014年6月期
(実績)
24期
2015年6月期
(予想)
25期
2016年6月期
(予想)
売上高3,5784,0005,000
ITソリューション※3,2433,6334,620
ITサービス※431500700
営業利益20100400
経常利益23100355
当期純利益△960200

※セグメントの売上高は連結相殺前の数値となっております。
(注) 経営目標は、経営環境の変化に対応するため、向こう3年間の目標数値を毎年見直すローリング方式を採用しております。

(6) 資金の源泉及び流動性についての分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02324] S10032RB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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