有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100285O
株式会社日本トリム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
詳細については、「第5経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来、課税所得の計算上で減算され、法人税等の減少効果の実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計上に当っては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部が将来実現出来ないと判断した場合、当該判断を行った年度に調整額を費用として計上します。(2) 財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は19,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,312百万円増加(前期比27.5%増)いたしました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,365百万円(同35.4%増)となり前連結会計年度末に比べ3,753百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金2,690百万円、受取手形及び売掛金605百万円及び割賦売掛金261百万円が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,631百万円(同11.0%増)となり前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。主な要因は、長期預金300百万円の流動資産への振替がありましたが、のれん665百万円、その他(差入保証金)115百万円及び有形固定資産67百万円が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,027百万円(同39.2%増)となり前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。主な要因は、1年内償還予定の社債300百万円の固定負債からの振替、支払手形及び買掛金77百万円、未払法人税等205百万円及びその他(前受収益)189百万円が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,507百万円(同46.0%増)となり前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。主な要因は、社債300百万円の流動負債への振替がありましたが、その他(長期前受収益)782百万円が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は15,462百万円(同23.9%増)となり前連結会計年度末に比べ、2,985百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払294百万円及び為替換算調整勘定181百万円の減少がありましたが、当期純利益2,507百万円の計上、少数株主持分415百万円の増加及び自己株式939百万円が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(キャッシュ・フロー指標トレンド)
2012年3月期 | 2013年3月期 | 2014年3月期 | |
自己資本比率 | 79.9% | 78.6% | 74.5% |
時価ベースの自己資本比率 | 65.1% | 85.0% | 259.8% |
債務償還年数 | 0.2年 | 0.3年 | 0.2年 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー/利払い)の記載は省略しております。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費であります。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
事業部別売上高の推移
2012年3月期 | 2013年3月期 | 2014年3月期 | ||||
金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
DS事業部 | 4,465 | 46.4 | 4,594 | 43.0 | 4,805 | 36.6 |
業務部 | 600 | 6.2 | 715 | 6.7 | 1,124 | 8.6 |
SS事業部 | 521 | 5.4 | 595 | 5.6 | 716 | 5.4 |
HS事業部 | 1,224 | 12.7 | 1,341 | 12.6 | 1,700 | 12.9 |
その他 | 2,805 | 29.2 | 3,442 | 32.2 | 4,798 | 36.5 |
合計 | 9,616 | 100.0 | 10,690 | 100.0 | 13,144 | 100.0 |
なお、事業部別分析は、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は前連結会計年度に比べ、605百万円増加し、2,965百万円(前期比25.7%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。差引売上総利益率は77.3%(前連結会計年度78.0%)となり、0.7ポイント減となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、894百万円増加し、7,043百万円(前期比14.6%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴う取付外注費の増加及び人件費の増加、寄付金の増加によるものであります。
(経常利益)
経常利益は前連結会計年度に比べ、1,002百万円増加し、3,442百万円(前期比41.1%増)となり、経常利益率は22.8%から26.2%となり、3.4ポイント増となりました。主な要因は、売上高の増加及び、為替差益によるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02333] S100285O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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