プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 業績等の概要 (2014年6月期)

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和に伴う円安・株高の進行などから、輸出産業を主体に企業収益の改善が見られ、景気は緩やかに回復してまいりました。世界の経済は、欧州債務問題やウクライナ情勢不安、中国リスクなどがあるものの、米国景気の回復や新興国の需要拡大などにより、低成長ながら堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、バイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床診断用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の製造販売に注力してまいりました。
これら製品は、ロシュグループ、キアゲングループ、㈱LSIメディエンス(旧 三菱化学メディエンス㈱)、ライフテクノロジーズ社などへのOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

	2013年6月期 (前連結会計年度)		2014年6月期 (当連結会計年度)		対前年同期 増減率
	金額	百分比	金額	百分比
	百万円	%	百万円	%	%
売上高	4,029	100.0	3,921	100.0	△2.7
売上総利益	1,393	34.6	1,266	32.3	△9.1
営業損失(△)	△126	△3.1	△891	△22.7	-
経常損失(△)	△70	△1.8	△826	△21.1	-
当期純利益	1,014	25.2	611	15.6	△39.7

当連結会計年度は、売上高3,921百万円(前年同期比2.7%減)、売上総利益1,266百万円(前年同期比9.1%減)となりました。DNA自動抽出装置を中心とした既存装置に関しては、OEM先別に好不調はあるものの全体としてはほぼ前年同期並みに着地いたしました。一方で、前連結会計年度から当社子会社となった製造工場であるエヌピーエス㈱は、当社以外からの受託製造を実施しておりますが、当該事業が減収となったことが主な要因となり、全体としては若干の減収となりました。
費用面では、新規製品の開発及び事業化推進のため、人員増加、研究開発費及び特許関連費用の増加を招き、販売費及び一般管理費は2,158百万円(前年同期比42.0%増)と大きく増加し、営業損失△891百万円(前年同期は営業損失△126百万円)となりました。特に、来期に向けて、遺伝子診断システム「geneLEAD」などの新製品の開発活動を加速したことから、研究開発費は801百万円(前年同期比102.9%増)とほぼ倍増となりました。また、為替差益などの営業外収益の発生により、経常損失は△826百万円(前年同期は経常損失△70百万円)となりました。
その他、当社連結子会社であり、当社グループで50%を出資しているベンチャーファンド「バイオコンテンツ投資事業有限責任組合」において、投資先である㈱リプロセルの株式上場に伴い保有株式を売却したことから、投資有価証券売却益3,822百万円を計上いたしました。少数株主損益や税金等を費用計上し、当期純利益611百万円(前年同期比39.7%減)となりました。前連結会計年度においても、多額の投資有価証券売却益を計上しておりましたので、前年同期比では減益となりましたが、大きく黒字を確保いたしました。

取引先別の販売状況は、下表のとおりであります。

	2013年6月期 (前連結会計年度)		2014年6月期 (当連結会計年度)		対前年同期 増減率
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	%
ロシュグループ	1,119	27.8	1,117	28.5	△0.2
キアゲングループ	638	15.9	683	17.4	7.0
その他	2,270	56.3	2,120	54.1	△6.6
合計	4,029	100.0	3,921	100.0	△2.7

当連結会計年度におけるロシュグループ向け販売は、1,117百万円(前年同期比0.2%減)となりました。前連結会計年度には、次世代シーケンサー前処理装置の開発契約に伴う手数料収入が計上されておりますが、当該分をカバーし、ほぼ前年同期並みの売上高を確保いたしました。キアゲングループ向け販売は、683百万円(前年同期比7.0%増)と順調な売上高を確保いたしました。
その他販売に関しましては、2,120百万円(前年同期比6.6%減)となりました。米国OEM先であるナノストリング社が好調であった他、アボットグループ向けに開発を進めている臨床診断用の検体前処理装置に関して、開発の進捗に伴う順調な売上計上をいたしました。こういった主力事業は好調であったものの、前述のとおり、子会社であるエヌピーエス㈱の受託製造事業が減収となったことから、前年同期比で若干の減収となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 装置
当連結会計年度は、売上高2,320百万円(前年同期比1.3%減)となりました。一方で、営業費用は2,401百万円(前年同期比15.0%増)となり、営業損失△80百万円(前年同期は営業利益262百万円)となりました。詳細は、以下のとおりであります。
(a)ラボ(研究室)自動化装置
ロシュグループやキアゲングループに供給しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置のことであり、702台の出荷に開発売上も加え、売上高1,681百万円(前年同期比0.0%減)とほぼ横ばいの売上となりました。一方で、営業費用は1,613百万円(前年同期比14.4%増)となり、営業利益68百万円(前年同期比74.7%減)となりました。営業利益ベースで減益となりましたが、前年同期においては、前述のロシュグループからの手数料収入が加算されております。
(b)臨床診断装置
㈱LSIメディエンス(旧 三菱化学メディエンス㈱)に供給している免疫化学発光測定装置やアボットグループ向けに開発を進めている臨床診断用の検体前処理装置などの臨床向け装置のことであり、340台の出荷に開発売上も加え、売上高639百万円(前年同期比4.6%減)となりました。一方で、予想以上に開発売上のコストが増加し、営業費用787百万円(前年同期比16.1%増)となり、営業損失△148百万円(前年同期は営業損失△8百万円)となりました。開発売上のコストとは、「geneLEAD」プロトタイプ販売やアボットグループ向けの開発案件にかかる費用のことでありますが、量産化された際には一定の利幅確保は可能であると考えております。

② 試薬・消耗品
当区分は、自社ブランドのDNA抽出用の試薬や当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。
当連結会計年度は、売上高978百万円(前年同期比4.0%増)となりました。営業費用は917百万円(前年同期比4.6%増)となり、営業利益60百万円(前年同期比4.0%減)となりました。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。

③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当連結会計年度は、売上高300百万円(前年同期比1.1%増)となりました。営業費用は283百万円(前年同期比1.5%減)となり、営業利益16百万円(前年同期比82.4%増)となりました。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。

④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
当連結会計年度は、売上高315百万円(前年同期比26.7%減)となりました。営業費用は297百万円(前年同期比27.1%減)となり、営業利益18百万円(前年同期比19.2%減)となりました。予定していた新規案件の進捗が遅れている上、既存製品の売上減少も招いており、前年同期比で大きく減収となりました。当区分は、当社の主要事業ではないものの、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

⑤ その他
当区分は、上記①～④のいずれにも該当しない売上を区分しています。主には、PSSキャピタル㈱とベンチャーファンドであるバイオコンテンツ投資事業有限責任組合、その投資先であるPaGE Science㈱の事業の区分であります。
当連結会計年度は、売上高6百万円(前年同期比32.0%減)となりました。営業費用は13百万円(前年同期比14.8%増)となり、営業損失△7百万円(前年同期は営業損失△2百万円)となりました。
なお、バイオコンテンツ投資事業組合を通じた出資により子会社と認定されていたPaGE Science㈱に関しては、投資実行から6年が経過するに至りましたが、企業成長が見られず今後の動向も不明確なことから、本年1月、保有株式の全額を同社経営者に売却いたしました。したがって、当連結会計年度末において、当社の子会社ではありません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び預金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し3,083百万円となりました。

税金等調整前当期純利益2,996百万円、減価償却費220百万円、仕入債務の増加額97百万円などによる資金の増加がありましたが、投資有価証券売却益3,822百万円、たな卸資産の増加額153百万円、売上債権の増加額68百万円などの資金の減少があり、営業活動にるキャッシュ・フローとしては822百万円の減少(前年同期は35百万円の減少)となりました。

投資有価証券の売却による収入5,344百万円などによる資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出602百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては4,706百万円の増加(前年同期は113百万円の減少)となりました。

長期借入れによる収入500百万円の資金の増加がありましたが、短期借入金の減少300百万円、長期借入金の返済による支出634百万円、配当金の支払額206百万円、投資事業組合等における少数株主への分配金支払額2,002百万円などの資金の減少があり、財務活動によるキャッシュ・フローとしては2,646百万円の減少(前年同期は150百万円の増加)となりました。