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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003JHH

有価証券報告書抜粋 マニー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比3,266百万円増加し、26,285百万円となりました。
流動資産は、前期末比1,584百万円増加の14,577百万円、固定資産は同1,682百万円増加の11,708百万円となりました。流動資産の増加は、主に現金及び預金、有価証券の増加によるものであり、固定資産の増加は、主に投資有価証券の増加によるものであります。当連結会計年度における設備投資額は1,026百万円、減価償却費は709百万円、固定資産除却損は24百万円であり、設備投資は主に、海外工程移管や海外生産増強のための機械装置投資等です。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比758百万円増加の2,915百万円となりました。
流動負債は前期末比604百万円増加の2,227百万円、固定負債は前期末比153百万円増加の687百万円となりました。流動負債の増加は、主に未払法人税等及びその他の増加によるものであり、固定負債の増加は、主に繰延税金負債の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比2,508百万円増加し、23,370百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加ならびにその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
利益剰余金は、配当金706百万円があったものの、当期純利益2,606百万円が計上されたことに伴い、22,696百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比 2,097百万円増加の 11,440百万円(前期比 22.5%増加)となりました。サージカル関連製品の売上高は、眼科ナイフ、ステイプラー、アイド針が好調に推移し前期比13.7%増加、アイレス針関連製品の売上高は、円安効果により海外顧客からの注文が増加したことから同35.5%増加、デンタル関連製品の売上高は中国市場における販売網の見直し、販促活動及び偽ブランド品対策の浸透等により好調に推移し同 20.8%増加となりました。
損益面においては、受注増加に伴う生産効率の向上等から売上原価率は36.9%と前期比 2.3ポイント改善し、売上総利益は前期比 1,543百万円増加の 7,222百万円となりました。
営業利益は、販売及び一般管理費が前期比661百万円増加したものの、売上高の増加により、前期比 882百万円増加の 3,900百万円(同29.2%増加)となりました。
経常利益は、為替差益が減少したものの、前期比 768百万円増加の 4,040百万円(同 23.5%増加)となりました。
税金等調整前当期純利益は、役員退職慰労金が発生したものの、前期比 554百万円増加の 3,940百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、前期比 426百万円増加の 2,606百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の項目を、それぞれご参照ください。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02340] S1003JHH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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