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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003JHH

有価証券報告書抜粋 マニー株式会社 沿革 (2014年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月沿革
1956年 5月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業
アイド縫合針(サージカル関連製品)の製造を開始
1959年12月資本金 100万円で株式会社松谷製作所を設立、商号を株式会社松谷製作所とする
1967年 7月アイレス縫合針(アイレス針関連製品)の製造を開始
1970年 9月高根沢第1工場を新設
1976年 5月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ(デンタル関連製品)の製造を開始
1980年 9月高根沢第2工場を新設
1991年 3月高根沢第3工場を新設
1993年 4月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転
1995年 6月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転
1996年 5月商号をマニー株式会社に変更
1996年 5月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で
合弁会社MANI-MEINFA CO.,LTD.を設立
1996年10月「ISO9001」認証取得
1996年12月「CEマーキング」認証取得(注)1
1997年 7月清原工場を増設
1998年 7月歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立
1998年 9月マイクロテクノ株式会社を合併(注)2
1999年10月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANI YANGON LTD.を設立(現連結子会社)
2001年 6月日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年 2月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転
2003年 2月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD. を設立(現連結子会社)
2003年 3月MANI-MEINFA CO.,LTD.工場を増設
2003年 6月株式会社メディカルテクノを解散
2003年 6月MANI-MEINFA CO.,LTD.の株式をMANI HANOI CO.,LTD. に譲渡
2004年 6月「ISO14001、OHSAS18001」(環境・労働安全衛生マネジメントシステム)認証取得
2004年11月委員会設置会社に移行
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年 1月宇都宮市に本店を移転
2007年 8月MANI YANGON LTD.の株式をMANI HANOI CO.,LTD. に譲渡
2007年 9月清原本社工場を増設
2009年 3月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANI VIENTIANE CO.,LTD.(現MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)を設立(現連結子会社)
2009年 7月MANI-MEINFA CO.,LTD. をMANI HANOI CO.,LTD.に吸収合併
2010年 3月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. を設立(現連結子会社)
2010年 3月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立(現連結子会社)
2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年 9月東京証券取引所市場第二部に上場
2011年10月
2012年 9月
2012年 9月
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止
東京証券取引所市場第一部に指定
中国での販売を目的として、中国に馬尼(北京)貿易有限公司を設立(現連結子会社)
(注)1.CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令(EU指令)が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。
2.マイクロテクノ株式会社とは、当社(マニー株式会社)の製造の一部を外注しておりました会社です。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02340] S1003JHH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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