株式会社テクノメディカ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(1)当事業年度の財政状態の分析
①資産の部
当事業年度の資産の期末残高は、前事業年度末に比べ1,036,680千円増加し13,845,952千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ900,644千円増加し12,108,540千円となりました。その主な内訳は、販売代金の回収増により現金及び預金が602,972千円増加、仕掛品が191,502千円減少した一方で製品が288,342千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ136,036千円増加し1,737,411千円となりました。
その主な内訳は、分析装置の消耗品用組立製造ラインを新設したこと等により機械装置が131,301千円増加、新基幹システムの導入等によりソフトウェアが31,396千円増加したことによるものであります。

②負債の部
当事業年度の負債の期末残高は、前事業年度末に比べ52,541千円減少し2,698,451千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ22,578千円減少し2,412,414千円となりました。その主な内訳は、未払金が76,030千円増加した一方で、買掛金が116,724千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ29,962千円減少し286,037千円となりました。その主な内訳は、製品保証引当金が23,832千円減少、取締役の退任に伴う役員退職慰労金の支給により役員退職慰労引当金が6,220千円減少したことによるものであります。

③純資産の部
当事業年度の純資産の期末残高は、前事業年度末に比べ1,089,222千円増加し11,147,500千円となりました。
増加の主な要因は、繰越利益剰余金が589,344千円増加、別途積立金が500,000千円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は前事業年度末の78.5%から2.0ポイント増加し80.5%となりました。


(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は売上高は9,000,060千円(前期比10.4%増加)、営業利益は2,156,012千円(前期比11.1%増加)、経常利益は2,159,540千円(前期比11.0%増加)、当期純利益は1,355,064千円(前期比9.0%増加)となりました。
①売上高
売上高は、前事業年度に比べ848,865千円増加し9,000,060千円となりました。売上増加となった製品群は、採血管準備装置(前期比19.6%増加)、消耗品等(前期比6.6%増加)であります。
国内市場における売上高は8,303,773千円(前期比11.1%増加)となりました
海外市場における売上高は696,286千円(前期比2.4%増加)となりました。

②売上総利益及び営業利益
売上総利益は、4,532,808千円(前期比8.0%増加)となりました。売上が848,865千円増加した一方で販売費及び一般管理費の増加が119,590千円(前期比5.3%増加)にとどまったことにより営業利益は2,156,012千円(前期比11.1%増加)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、貸倒引当金繰入額の増加額57,899千円、役員賞与引当金繰入額の増加額29,000千円があったことによるものであります。

(3)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、4,392,235千円(前期比472,617千円増加)となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は1,051,651千円(前期比230,851千円減少)となりました。
これは主に、税引前当期純利益2,159,540千円、売上債権の増加額213,418千円、たな卸資産の増加額78,559千円、法人税等の支払額780,437千円があったことによるものであります。
投資活動により支出した資金は313,092千円(前期比120,365千円増加)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出130,355千円、分析装置の消耗品用組立製造ライン新設等による有形固定資産の取得162,130千円があったことによるものであります。
財務活動により支出した資金は265,942千円(前期比91,100千円減少)となりました。これは、配当金の支払額配当金の支払額265,820千円があったことによるものであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
①目標とする経営指標
当社では、新しい価値をもった新製品の研究開発と市場のニーズに対応した製品の提供を継続的におこなう事により事業の継続性及び株主への安定配当を実現するため、事業規模の拡大という面から売上高の伸張率で毎事業年度12.5%～15.0%の安定成長、収益性の確保という面から売上高経常利益率20%の達成に努めております。
②今後の見通し
次期の見通しにつきましては、景気の回復傾向の継続が期待される一方で、消費税率の変更による影響等は未知数であり、不透明な状況が続くものと見込まれます。医療機器業界においては、診療報酬と薬価・医療材料価格につき3回連続となるネットプラス改定が行われ、医療機関の経営環境は改善に向かいつつありますが、このネットプラス改定による収入の増加は人件費をはじめとする医療機器以外の経営資源に優先的に充当され、医療機器購買意欲の促進効果は限定的なものになる公算が高いことから、厳しい経営環境が継続するものと予想されます。当社では、採血管準備装置並びに検体検査装置の新型装置を基軸に、国内市場における更新需要の喚起と海外市場における市場開拓に注力し、装置の累計販売台数の増加を目指すとともに、これに伴う消耗品等売上の順当な拡大を図ってまいります。また、今期に引き続き採血管準備装置、および検体検査装置の新製品開発と上市を積極的に進めてまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要の主な内容
当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金(仕入、人件費等)、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業並びに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であります。
②財務政策
当社では資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等、調達方法を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金の確保に努めております。
今後も引き続き、財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することができるよう努めてまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、経営の透明性及び効率の向上、経営資源の有効投資及び、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関の確立に努めるとともに、企業価値の最大化を目指し経営方針を立案しております。
しかしながら、当社の属する医療機器業界におきましては、医療保険財政の悪化にともなう診療報酬の改定が恒常的に2年毎におこなわれており、医療機関の収入源は必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くこととなり、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。
当社としては、医療施設業務のIT化による電子カルテやオーダリングシステムの普及にともない需要の拡大が見込める、当社主力製品の採血管準備装置及びその周辺機器の販売に引続き注力してまいります。
検体検査装置につきましては、引続き血液ガス分析装置をはじめとした保険点数の影響を受け難い、付加価値のある各種分析装置の販売に注力してまいります。
また、新製品の研究開発につきましては、今後需要の拡大が見込まれるPOCT分野の製品の開発をおこなうこと及び生活習慣病の増加がもたらす国民医療費の増大に対応し、個々人が生活習慣改善の必要性に気付くための日々の健康状態モニター用製品の開発をおこない、当社主力製品の採血管準備装置に並ぶ新たな収益の柱とできるよう、研究開発に注力してまいります。