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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001H04

有価証券報告書抜粋 タツモ株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、新政権による経済政策により円安や株価上昇が進み、輸出関連企業を中心に業績の回復が見られました。しかしながら、中国など新興国の景気減速や欧州の債務問題、円安による原材料費の上昇や2014年4月からの消費税増税など、景気の先行きには不安材料が残っております。
このような経営環境のなか、当社グループは半導体製造装置の営業強化、新規装置開発に取り組むとともに、全社的にコスト削減に取り組んでまいりました。また、2013年1月にはアプリシアテクノロジー株式会社を新たに連結子会社としたことにより、洗浄装置開発の加速を進めるとともに営業活動を積極的に行ってまいりました。
以上により、収益拡大に努めてまいりましたが、開発費の増加等を補うことが出来ず、当連結会計年度の売上高は6,959百万円(前年同期比19.2%増)、営業損失1,140百万円(前年同期は営業損失1,137百万円)、経常損失1,038百万円(前年同期は経常損失1,062百万円)、当期純損失971百万円(前年同期は純損失1,183百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。
(プロセス機器事業)
コーター部門につきましては、テレビ等のディスプレイ用途の液晶が広く普及してきたことにより、昨年に続き売上は低迷しております。しかし、新興国向けの営業活動により、中国で新規装置の受注を獲得することが出来ましたが、売上計上は来期以降となります。当連結会計年度の売上高は572百万円(前年同期比49.7%減)となりました。
半導体装置部門につきましては、半導体メーカーの設備投資が回復傾向にあり、当連結会計年度の売上高は1,760百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
搬送装置部門につきましては、価格・納期ともに厳しい状況で推移し、当連結会計年度の売上高は1,712百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
洗浄装置部門につきましては、当連結会計年度よりアプリシアテクノロジー株式会社を連結範囲に含めたため、当連結会計年度の売上高は1,400百万円となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は5,446百万円(前年同期比22.4%増)となりました。損益につきましては、コーター部門の売上の低迷、受注競争激化による販売価格の低下や開発費の増加等により、セグメント損失は1,144百万円(前年同期はセグメント損失1,136百万円)となりました。
(金型・樹脂成形事業)
金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォンやタブレット端末向けで需要がありました。また、昨年に引き続き価格・納期ともに厳しい状態が続いておりますが、円安効果や消費税増税前の駆け込み需要などにより、金型・樹脂成形事業の当連結会計年度の売上高は1,513百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、当連結会計年度末には728百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は742百万円(前年同期は1,008百万円の支出)となりました。これは主にたな卸資産の増加、仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は185百万円(前年同期は586百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は875百万円(前年同期は821百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02350] S1001H04)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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