ＩＭＶ株式会社 研究開発活動 (2014年9月期)

当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は484百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。

主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

① 次世代振動シミュレーションシステム

新シリーズの開発を行っております。現在の主力シリーズの機能、性能をさらにパワーアップさせるとともに、価格面での競争力を向上させた商品を開発しております。単なる後継機種の設計ではなく、試験用途の範囲拡大、使い勝手の向上等、オプションを含めた数多くのユニットを、今までの設計手法とは異なった新しい概念で再設計しております。第68期は、第一弾として3機種の新製品を市場に投入いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は84百万円であります。

② 省エネ型振動シミュレーションシステム

環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。弊社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなるエコ機能の充実化のために開発を進めております。具体的には、エコ効率の改善、既設試験装置(他社試験装置含む)へのエコ機能追加等をテーマとして取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は11百万円であります。

③ CEマーキングへの適合活動

EU(ヨーロッパ圏)市場での販売実績が大きく伸びてきております。この市場では、ターゲット機種を絞り戦略的に販売してまいりましたが、今後の拡販活動を推進していく上で、新たに大型機種の市場投入の必要性が高まってきております。周知のとおり、EU市場での装置販売には、「CEマーキング適合」は必須であり、今回、市場投入する大型機種に対してもCEマーキング適合を検討・実施する必要があります。なお、大型機種の市場投入の時期に関しましては、「順次供給」として進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。

④ 振動制御器

海外市場への拡販を目的として、弊社主力の振動制御器K2をリニューアルいたしました。
具体的には、海外でのニーズに対応した機能の追加、使い勝手の向上をテーマとしております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は9百万円であります。

(2) メジャリングシステム

① 地震計

地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度化、加速度計測+計測震度への対応、実被害に対応したSI値計測+SI値警報、ISDN通信網からIP(LAN・WAN)対応等、地震計に求められる市場ニーズの変化に追随すべく新しい地震計の開発を進めており、「地震ウォッチャ―」ブランドの育成に取り組んでおります。当連結会計年度では、地震計のセンサ部分の量産評価を実施し、特性上問題ないことを確認いたしました。今後は製品として市場投入していく予定であります。また、小型高性能な加速度センサの試作にも成功いたしました。橋梁やビルといった社会インフラのヘルスモニタリングへの適用をめざし、来年度に製品リリースする予定であります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は100百万円であります。

② 高温加速度センサ

当連結会計年度では、先の会計年度より進めておりました高温センサの基本特性を確認し、通常の加速度センサと問題ないレベルであることを確認いたしました。今後、ケーシングを含めた試作を実施し、実証試験を進める予定であります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は13百万円であります。

③ 無線LANを用いたポータブル型振動計

Tablet PCでの動作を可能にした第2世代の無線型振動計測器の拡販を進めるとともに、海外企業へのOEM供給を開始いたしました。OEM供給先へのソフトウエア等のカスタマイズの実施と当社製品に対するソフトウエアの改良等を随時行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は30百万円であります。

④ 要素技術開発

Liイオン二次電池等の劣化診断手法に関し、山形大学との共同研究を進めております。また、それ以外にも東京電機大学や東京工業大学といった外部機関とも振動・音響計測に関連した技術開発の共同研究を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は7百万円であります。