インスペック株式会社 事業等のリスク (2014年4月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の季節変動について
当社の業績は、上半期実績を下半期実績が上回る傾向となっております。一般に、携帯電話、スマートフォン、液晶テレビ、パソコンなどのデジタル家電は、夏・冬のボーナス商戦、新年度商戦に合わせて新製品の販売計画を立案し、出荷数量のピークがそれらのタイミングに合うよう生産計画が立てられます。そのため、増産に入るタイミングは、10月、1月及び4月頃になり、検査装置の増設時期もこのタイミングに連動しているものと推察されます。これらの影響により、上半期よりも下半期に出荷及び検収が集中する傾向があり、そのため、売上高も下半期に集中しております。
(2) 他社との競合について
当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピュータをコアとした画像処理システムが競争力の原点となっており、当社の成長はこの技術に依存していくものと予想しております。当社は、今後も継続して大きな競争力を持つシステムの開発を進めていきますが、他社が同様のシステムあるいは当社の製品を上回る性能を発揮するシステムを開発する可能性は否定できないため、本事業において当社が認識している当社の競争力が失われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品の開発・販売について
当社の検査装置は、自社で開発した画像処理専用コンピュータをコアとした画像処理システムを特徴としており、画像処理システムのバージョンアップや検査対象の拡大など、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定であります。
新製品開発のためには先行して長期的な投資と大量の資源投入が必要ですが、これらのすべてが新製品・新技術の創造へとつながる保証はなく、また、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分確保できるという保証もありません。
さらに、当社がユーザーから支持を獲得できる新製品・新技術を正確に予想することができるとは限らず、開発した新製品の販売が必ずしも成功する保証もありません。このため、当社が業界とユーザーの変化を十分に予測できず魅力ある新製品を開発できない場合には、開発のための先行投資が売上に貢献せず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品のライフサイクルについて
当社の検査装置は、軽量化や小型化に向けた技術革新の進展が早いデジタル家電分野の商品を検査対象としており、より微細なものを検査する必要があることから検査性能の向上が求められ、新しいニーズが連続的に発生いたします。半導体分野及び精密プリント基板分野のメーカーからは、短期間で性能向上を実現する開発が求められるため、当社の開発に遅れが生じた場合には、顧客ニーズに対応しきれずに受注のタイミングを逃す可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品保証について
当社の検査装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後1年間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等をもとに製品保証引当金を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品などで引当額以上の保証費用が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 優秀な人材の確保について
当社の事業は、ユーザーからの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素であります。このような要求に対応し、ユーザー満足度を高め、製品の付加価値を高めていくためには、優秀な人材の確保が重要となります。このため、タイムリーに必要な人材の確保ができない場合や優秀な従業員が多数離職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 検収時期の変動による業績変動の可能性について
当社の検査装置は、通常、受注から検収まで約4ヶ月を要し、ユーザーの検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社は製品の設計から納品までの製造工程を管理し、計画どおりに売上計上できるように努めておりますが、ユーザーの設備投資計画の変更または事業方針の変更等により、仕様あるいは納期が変更されることもあります。この場合、1台あたりの製品が比較的高額であることから、ユーザーの検収タイミングによっては、事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 有利子負債の依存度について
当社は、有利子負債の依存度が高い水準にあります。そのため、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の有利子負債の内訳 (単位:千円)

区分		第25期 (2013年4月期)	第26期 (2014年4月期)
流動 負債	短期借入金	8,965	-
	1年内返済予定の長期借入金	74,814	128,508
固定 負債	長期借入金	535,172	406,664
有利子負債計		618,951	535,172
総資産		640,072	1,260,392
有利子負債依存度		96.7%	42.5%

(9) 知的財産権について
当社の技術の中には、画像処理専用コンピュータにおけるソフトウェアのように、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上有利であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。
当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成果について、必要かつ可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることとしておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。
また、ノウハウとして保有している技術についても他社が利用する可能性もあります。
一方、当社では、第三者に対する知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。したがって、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償または使用差止め等の請求を受ける可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経営陣への依存度について
当社の創業者であり代表取締役である菅原雅史は、経営方針や戦略の決定をはじめ、主要な取引先へのトップセールスなど、当社事業において極めて重要な役割を果たしております。また、当社の技術開発担当取締役である村上知広は、当社製品の研究・開発において極めて重要な役割を果たしております。現在、両名の退任の予定はなく、当社も両名に依存しない体制作りを行っておりますが、万一当該体制が構築される以前に両名のいずれかが何らかの事情で当社を離れる事態となった場合には、当社の事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
(11) 小規模組織であることについて
当社は、従業員37名(2014年4月30日現在)と会社規模が小さいため、社内体制も組織規模に応じたものになっております。今後、事業規模が拡大し、それに応じた社内体制の構築が実現できない場合には、迅速かつ適切な内部管理を行えず、事業運営に制約を受ける可能性があります。

(12) 海外展開について
当社は、2012年度より本格的に海外展開を図っており、台湾及び中国の顧客への販売強化、サポート体制の確立のため、代理店と連携を図りながら推進しております。海外では予測しがたい規制や法律、政情不安、社会的混乱、為替、人材確保などのリスクが存在しており、これらの事象によっては当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等による影響について
生産設備効率化のため当社製品の生産施設は秋田県仙北市の本社にあります。今後、当地域において大地震等の自然災害等が発生した場合は、当社の業績のみならず企業活動に影響を与える可能性があります。