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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027T3

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
当事業年度末において、総資産は3,232,671千円(前期と比べ23,516千円増加)、負債は1,069,278千円(前期と比べ186,154千円増加)、純資産は2,163,393千円(前期と比べ162,637千円減少)となっており、有利子負債は562,092千円(前期と比べ40,037千円増加)となっております。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,913,893千円となり、前事業年度末から39,848千円増加いたしました。この主な要因は、当期純損失による現金及び預金の残高が減少したものの売上の増加に伴う売掛金等の増加及び助成金による未収入金の増加等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,317,805千円となり、前事業年度末から14,808千円減少いたしました。この主な要因は、情報システム関連の整備等による資産の取得及び減価償却によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は541,441千円となり、前事業年度末から63,803千円増加いたしました。この主な要因は、未払金等の増加によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は527,836千円となり、前事業年度末から122,350千円増加いたしました。この主な要因は、借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,163,393千円となり、前事業年度末から162,637千円減少いたしました。この主な要因は、新株予約権発行による540,000千円及び当期純損失827,837千円によるものであります。

(2) 経営成績の分析
当社は、再生医療製品事業と研究開発支援事業を行っております。再生医療製品事業については、自家培養表皮ジェイスにおいて主要な医療機関への販売促進に努めると同時に、重症熱傷治療におけるジェイスのより有用な使用方法について学会等を通じて啓蒙活動を行いました。これにより自家培養表皮による治療が医療現場において浸透してきました。自家培養軟骨ジャックは、2013年4月1日より保険償還価格2,080(消費税改定により2014年4月1日より2,130)千円にて保険収載されました。ジャックには保険適用に関し、「施設基準」や「実施医基準」等の留意事項が付与されているため、医療機関及び実施医への研修を積極的に進め、2014年3月末時点で、全国50を超える医療機関において治療実施の準備が整いました。自家培養角膜上皮は株式会社ニデックから受託開発収入を受けており、研究を進めました。研究開発支援事業については、研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズの販売促進を積極的に進めました。
こうした結果、当事業年度はジェイスの売上高が好調だったこと等により売上高は1,008,045千円(前事業年度と比べ444,340千円増加)となりました。
費用面については、人員補強による労務費の増加及びジャックの売上原価の発生等により売上原価が532,633千円(前事業年度と比べ108,314千円増加)、販売費及び一般管理費が1,500,845千円(前事業年度と比べ258,411千円増加)となり、当期純損失は827,837千円となりました。
経営成績は上記のとおりであり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスとなっておりますが、ジェイス及びジャックを中心とした売上高の増加を図り、営業キャッシュ・フローを改善していくよう努めてまいります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02357] S10027T3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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