有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027T3
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 沿革 (2014年3月期)
1999年 2月 | 株式会社ニデック(設立:1971年7月、本社:愛知県蒲郡市、事業内容:眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究)、株式会社イナックス(現、株式会社LIXIL)、富山化学工業株式会社ならびに株式会社セントラルキャピタル(現、三菱UFJキャピタル株式会社)との共同出資により、ティッシュ・エンジニアリング(注1)を技術ベースに再生医療(注2)を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。 |
1999年 9月 | 愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。 |
2000年 12月 | 自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省(現、厚生労働省)に提出。 |
2001年 9月 | 自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。 |
2002年 3月 | 自家培養表皮の治験前の確認申請において薬事・食品衛生審議会 薬事バイオテクノロジー部会の了承が得られ、厚生労働省より適合通知を取得。 |
2003年 8月 | イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンク(The Veneto Eye Bank Foundation)から技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。 |
2003年 9月 | 東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。 |
2004年 2月 | 自家培養軟骨の治験前の確認申請において薬事・食品衛生審議会 生物由来技術部会の了承が得られ、厚生労働省より適合通知を取得。 |
2004年 5月 | 広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。 |
2004年 10月 | 自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。 |
2004年 11月 | 愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。 |
2005年 1月 | 自家培養表皮の優先審査の認定を厚生労働省より取得。 |
2005年 4月 | 研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL(ラボサイト エピ・モデル)の販売を開始。 |
2007年 3月 | 自家培養軟骨の治験終了届書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出。 |
2007年 5月 | 自家培養角膜上皮の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。 |
2007年 10月 | 日本初のヒト細胞組織利用製品として、厚生労働省から自家培養表皮の製造承認を取得。 |
2007年 11月 | 自家培養表皮の保険収載を目的として保険適用希望書を厚生労働省に提出。 |
2007年 12月 | ジャスダック証券取引所NEO(現 東京証券取引所(JASDAQグロース))へ株式を上場。 |
2008年 5月 | 培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHoward Green教授と顧問契約を締結。 |
2009年 1月 | 自家培養表皮の保険収載を取得。 |
2009年 8月 | 自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。 |
2010年 10月 | 富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。 |
2010年 12月 | シンガポール駐在員事務所を開所。 |
2011年 1月 | 製品仕様の一部変更に伴い自家培養角膜上皮の治験前の確認申請を取り下げ。 |
2011年 3月 | 自家培養表皮:表皮水疱症治療を目的とした希少疾病用医療機器に指定。 |
2012年 5月 | 自家培養表皮:表皮水疱症の治療を目的として治験を開始。 |
2012年 7月 | 整形外科領域における日本初のヒト細胞組織利用製品として、厚生労働省から自家培養軟骨の製造販売承認を取得。 |
2012年 9月 | シンガポール駐在員事務所を閉所。 |
2013年 4月 | 自家培養軟骨の保険収載を取得。 |
(注2) 再生医療とは、事故や病気等によって人の体の一部が失われた際に、われわれの体に備わっている組織の再生能力を引き出すことで、失われた臓器や組織の機能を回復させることに主眼をおいた医療です。近年は、細胞培養技術等の進歩により、生きた細胞を使って組織を広範囲に再生する治療方法にかかる研究がなされ、日本においても特定の医師や医療機関による高度な医療技術として臨床応用が行われてきました。米国で生まれたティッシュ・エンジニアリングという概念の実践として、我が国では再生医療と呼ばれる領域が提唱されました。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02357] S10027T3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。