シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CN2

有価証券報告書抜粋 株式会社河合楽器製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
楽器事業は、国内では、『Shigeru Kawai』を軸としたブランドイメージの向上に注力したことに加え、アップライトピアノの新モデル投入効果や、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、増加しました。
海外では、北米においてピアノ販売が堅調に推移し、欧州では電子ピアノ販売が伸長しました。中国でのピアノ販売は、経済成長鈍化の影響を受けた第3四半期までの遅れを挽回しました。その結果、売上高は 29,907 百万円(前年同期比 4,135 百万円 16.0%増)となりました。
教育関連事業は、つくばエクスプレス沿線など人口増加エリアを中心に音楽教室を開設し、新規生徒募集に積極的に取り組んだことにより新入生徒数は増加したものの、既存教室の生徒数減少をカバーするには至らず、売上高は 17,027 百万円(前年同期比 341 百万円 2.0%減)となりました。
素材加工事業は、CVT 関連部品の受注が増加し、また消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり防音室の販売が堅調に推移しました。その結果、売上高は 10,283 百万円(前年同期比 1,427 百万円 16.1%増)となりました。
情報関連事業は、IT機器の販売増加により、売上高は 2,952 百万円(前年同期比 442 百万円 17.6%増)となり、その他の事業の売上高は 216 百万円(前年同期比 16 百万円 6.9%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 60,387 百万円(前年同期比 5,647 百万円 10.3%増)となりました。
②営業損益
楽器事業は、国内での高付加価値商品の販売増加や国内外での電子ピアノの売上増加により、営業利益は 244 百万円(前年同期比 544 百万円増益)となりました。
教育関連事業は、生徒数減少による売上高の減少に伴い、営業利益は 1,205 百万円(前年同期比 138 百万円減益)となりました。
素材加工事業は、受注増加の影響などにより、営業利益は 637 百万円(前年同期比 172 百万円増益)となりました。
情報関連事業の営業損失は 5 百万円(前年同期比 8 百万円改善)となり、その他の事業の営業損失は 22 百万円(前年同期比 10 百万円改善)となりました。
以上の結果、営業利益は 1,911 百万円(前年同期比 740 百万円増益)となりました。
③経常損益
経常利益は、為替差益の発生などにより 2,517 百万円(前年同期比 823 百万円増益)となりました。
④当期純損益
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は 1,547 百万円(前年同期比 604 百万円増益)となりました。


(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

・主要拠点(日本・欧米・中国・インドネシア)の政治及び経済状況の著しい変化
・主要市場における製品需要の急激な変動
・為替相場の大幅な変動

(4) 経営戦略の現状と見通し

楽器事業では、最高級グランドピアノ『Shigeru Kawai』を軸としたプロモーション活動を国内外で展開するとともに、店舗等の販売基盤の整備を進め、高付加価値商品の販売拡大に努めてまいります。電子ピアノにつきましても、中国を始め主要市場で伸長する見通しです。また、子会社化した株式会社全音楽譜出版社との間で商品や販売網の相互活用による相乗効果を発揮し、事業の拡大を図ってまいります。これらの施策により、当セグメントは増収増益の見通しです。
教育関連事業は、人口増加エリアを中心に音楽教室の新設やコースの拡充を進めるとともに、体育事業での地方公共団体の指定管理者制度を活用した施設運営など事業拡大を図ってまいりますが、既存教室の生徒数減少により減収減益の見通しです。
素材加工事業は、金属事業のCVT 関連部品の受注は増加の見通しですが、増産に対応するための設備投資の減価償却費の発生があり、また塗装事業における自動車関連部品の受注減少により、減収減益の見通しです。
以上により、2015年3月期の連結業績は、売上高 65,000 百万円、営業利益 2,400 百万円、経常利益 2,200 百万円、当期純利益は 1,500 百万円を見通しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,551 百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少などにより前年同期と比較して 2,333 百万円の資金増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより 2,416 百万円の支出となり、前年同期と比較して 798 百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありましたが、子会社株式取得等のため、短期借入金の純増などにより 1,653 百万円の資金増加となり、前年同期と比較して 3,231 百万円の資金増加となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは「第4次中期経営計画」の2年目として、同計画に即した諸施策を着実に遂行し利益確保に努めてまいります。
同詳細は、「3 対処すべき課題」の項に記載のとおりであります。
また、事業別の方針については、「(4)経営戦略の現状と見通し」の項に記載のとおりであります。



研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02363] S1002CN2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。