株式会社河合楽器製作所 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権の経済・金融政策への期待感から株価が上昇し、消費税増税前の駆け込み需要の影響による個人消費の改善もあり、景気回復の動きがみられました。
一方、世界経済は米国では緩やかな回復基調にあるものの、欧州の景気は低迷が続き、中国をはじめとしたアジア経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の緊迫化など先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは「グローバルブランドを確立する」、「音楽文化の普及に貢献する」、「お客様や株主の皆様からの高い信頼を得る」、「収益性を高め継続的な発展を目指す」を長期ビジョンとした「第4次中期経営計画」(2013年4月～2016年3月)の遂行に取り組んでまいりました。
同計画の初年度にあたる当期は、当社の主力製品であるアップライトピアノの『K シリーズ』を8年ぶりにモデルチェンジするなど商品力を高めるとともに、『Shigeru Kawai』を軸とした高付加価値商品のプロモーション活動の強化、主要ショップの整備や国内外での音楽教室の積極展開などを推進し、ブランド力の向上と販売拡大に努めました。また、素材加工事業におきましても、自動車関連部品を中心に受注量の拡大と生産効率の向上に注力しました。一方、当社グループのさらなる事業拡大と企業価値の向上を目指して、株式会社全音楽譜出版社の全株式を取得し子会社化しました。
その結果、楽器販売が堅調に推移したことに加え、為替による押し上げや自動車関連部品の売上増加などにより、当社グループの売上高は 60,387 百万円(前年同期比 5,647 百万円増)となりました。このうち、国内売上高は 41,071 百万円(前年同期比 2,173 百万円増)、海外売上高は 19,316 百万円(前年同期比 3,474 百万円増)でした。
損益につきましては、営業利益は 売上高の増加により 1,911 百万円(前年同期比 740 百万円増益)、経常利益は為替差益の発生もあり 2,517 百万円(前年同期比 823 百万円増益)となり、当期純利益は 1,547 百万円(前年同期比 604 百万円増益)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①楽器事業

当セグメントのうち、国内では、『Shigeru Kawai』を軸としたブランドイメージの向上に注力したことに加え、アップライトピアノの新モデル投入効果や、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、ピアノ・電子ピアノともに増加しました。
海外では、北米においてピアノ販売が堅調に推移し、欧州では電子ピアノ販売が伸長しました。中国でのピアノ販売は、経済成長鈍化の影響を受けた第3四半期までの遅れを挽回し前年比増加となりました。
この結果、売上高は 29,907 百万円(前年同期比 4,135 百万円増)となり、営業利益は国内での高付加価値商品の販売増加や国内外での電子ピアノの売上増加により244 百万円(前年同期比 544 百万円増益)となりました。

②教育関連事業

当セグメントについては、つくばエクスプレス沿線など人口増加エリアを中心に音楽教室を開設し、新規生徒募集に積極的に取り組んだことにより新入生徒数は増加したものの、既存教室の生徒数減少をカバーするには至らず、売上高は 17,027 百万円(前年同期比 341 百万円減)となり、営業利益は 1,205 百万円(前年同期比 138 百万円減益)となりました。

③素材加工事業

当セグメントは、電子電気部品の金属材料加工、銑鉄鋳物の製造販売、自動車関連部品の材料加工、防音室・音響部材の生産販売等が主な内容です。当期はCVT 関連部品の受注が増加し、また消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり防音室の販売が堅調に推移しました。その結果、売上高は 10,283 百万円(前年同期比 1,427 百万円増)となり、営業利益は 637 百万円(前年同期比 172 百万円増益)となりました。

④情報関連事業

当セグメントは、情報関連事業は、IT機器の販売・保守およびコンピュータソフトウェアの販売等が主な内容です。当期はIT機器の販売増加により、売上高は 2,952 百万円(前年同期比 442 百万円増)となり、営業損失は 5 百万円(前年同期比 8 百万円改善)となりました。

⑤その他

その他の事業は、金融関連事業、保険代理店等の事業で構成されており、当期の売上高は 216 百万円(前年同期比 16 百万円減)となり、 営業損失は 22 百万円(前年同期比 10 百万円改善)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 2,297 百万円、減価償却費 1,463 百万円、法人税等の支払額 639 百万円などにより、3,551 百万円の資金増加(前年同期は 1,218 百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出 1,285 百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 971 百万円などにより 2,416 百万円の資金減少(前年同期は 1,618 百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入 1,851 百万円、配当金の支払額 335 百万円などにより 1,653 百万円の資金増加(前年同期は 1,578 百万円の資金減少)となりました。