株式会社イトーキ 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、世界的な金融危機や東日本大震災などから、2012年秋頃より順調に持ち直してきており、アベノミクスへの期待感から企業収益の改善や個人消費が増加するなど、先行きに明るい兆しが現れ始めております。しかしながら、外交問題やエネルギー問題、国内財政問題など多くの課題を抱えながら、消費税率の引き上げも控え景気の下ぶれリスクも懸念されております。但し、再建に向けた動きが徐々に始動した段階であり、成長戦略のひとつでもある国内の景気対策として、民間設備投資を喚起し早期の回復による底上げも期待されております。
このような経営環境のもと、当社グループは「顧客第一主義」に基づき、独創的な新製品開発、ソリューション型営業とトータル受注による効率性の高い営業活動を行い、首都圏オフィス市場への攻勢と、重点市場である医療市場、教育施設市場、公共施設市場及び金融市場での販売が底堅く推移いたしました。しかしながら研究施設を中心とする設備機器事業は、公的資金の投入などの景気策が次年度以降に先送りとなるなどの厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,034億61百万円(前連結会計年度比1.9%減)、営業利益は41億40百万円(前連結会計年度比20.3%増)、経常利益は44億25百万円(前連結会計年度比18.5%増)、当期純利益は39億10百万円(前連結会計年度比44.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[オフィス関連事業]
この事業につきましては、首都圏の大型新築ビルへの移転需要に始まり、二次移転、三次移転へと、安全、安心なオフィスビルへの移転需要が生じ、当社の得意とするソリューション提案によりトータル受注を目指し、多様化する市場ニーズに対応し専門性と総合力で「攻め」の営業に取り組みました。
また、医療施設や教育施設・地方自治体庁舎の新築や、金融市場の活性化による移転・リニューアル商談等を確実に取り込んだ結果、堅調に推移しました。
業績は、売上高525億19百万円(前連結会計年度比5.3%増)、営業利益29億49百万円(前連結会計年度比46.7%増)となりました。
[設備機器関連事業]
この事業につきましては、オフィス関連事業以外でコア事業へと成長を図るため、建材、物流設備、セキュリティ設備、研究設備、商業施設等における製品の開発と市場投入の継続、及びオフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めました。
特に建材事業では、営業体制の強化と、生産体制の合理化により今期黒字化へ転換も果たし、さらに昨年11月に大型新製品として「高耐震間仕切G」を投入いたしました。
研究設備分野では、株式会社ダルトンが中核となり事業展開しておりましたが、公的予算執行の先送りなどにより期ずれとなった大型案件の影響もあり伸び悩みました。
業績は、売上高471億48百万円(前連結会計年度比9.2%減)、営業利益11億38百万円(前連結会計年度比18.8%減)となりました。
[その他]
その他の事業については、単品学習家具事業から学習環境をトータルに提案する学習環境事業に転換を図りながら、コスト削減にも取り組み収益は改善いたしました。Eコマースの拡大をにらんだWEB販売事業に注力し、新規販路の拡大を図り商流の改革に着実に取り組みました。
業績は、売上高37億93百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益51百万円(前連結会計年度比80.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ19億45百万円の資金の増加があり、181億2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は31億62百万円(前年同期は82億59百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益48億72百万円、減価償却費26億52百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は19億78百万円(前年同期は14百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出28億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は51百万円(前年同期は16億52百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金返済による支出26億円、長期借入による収入34億50百万円などによるものです