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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BOZ

有価証券報告書抜粋 タカラスタンダード株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ212億5千万円増加し、2,148億2千6百万円となりました。主な増加は、流動資産では、現金及び預金67億7千1百万円、受取手形及び売掛金90億2千6百万円、たな卸資産20億2千5百万円など、固定資産では、有形固定資産8億1千万円、投資その他の資産20億5千万円などであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ141億7千万円増加し、837億4百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金43億1千3百万円、未払法人税等25億1千1百万円などに加え、退職給付会計基準改正の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ70億8千万円増加し、1,311億2千2百万円となりました。主な増加は、利益剰余金84億3千1百万円、その他有価証券評価差額金6億7千5百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.1%から当連結会計年度末61.0%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末847円82銭から当連結会計年度末896円28銭となりました。

(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、129億3千2百万円(前連結会計年度と比べ53億5千4百万円増)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益166億5千8百万円及び減価償却費45億5千5百万円の計上、並びに仕入債務の増加36億2千2百万円による資金の増加と、売上債権の増加84億2百万円、法人税等の支払48億5千7百万円による資金の減少であります。
また、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、42億5千1百万円(前連結会計年度と比べ16億円減)となりました。当連結会計年度における支出は、主に有形固定資産の取得によるものであります。
また、当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、19億1千万円(前連結会計年度と比べ12億3千8百万円減)となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払19億3百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ67億7千1百万円増加し、当連結会計年度末には331億2千4百万円(前連結会計年度比25.7%増)となりました。

(3)経営成績の分析
当社グループは新築・リフォーム需要の獲得による売上拡大に向け、顧客視点に立った商品開発、営業展開を積極的に推し進めてまいりました。商品面では、最高級ホーローシステムキッチン「レミュー」のバリエーション強化やホーローシステムキッチン「エマージュ」、在宅介護等にも活用できる「ぴったりサイズシャワーユニット」の発売など、当社独自の技術である「高品位ホーロー」、「ぴったりサイズ」を活かした顧客満足度の高い商品の提供に努めてまいりました。また、営業面での柱と位置づけているショールーム展開におきましては、都市部を更に強化することを目的に、2013年4月にJR大阪駅隣接のグランフロント大阪内に「大阪HDCショールーム」を、東京都三鷹市に「三鷹ショールーム」を新設したほか、各エリアの主要都市のショールームにおいて移転並びに全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,827億6千4百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。
一方、コスト面におきましては、製造原価の低減、販売諸経費の削減など収益の改善に取り組んだ結果、売上総利益は687億1千9百万円(同18.7%増)となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は166億3千3百万円(同45.8%増)、売上高営業利益率は9.1%となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度と比べ受取配当金の増加などにより改善し、経常利益は168億7千8百万円(同46.2%増)、売上高経常利益率は9.2%となりました。
当期純利益につきましては、101億8千3百万円(同56.9%増)となっております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02373] S1002BOZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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