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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001J8B

有価証券報告書抜粋 株式会社ノーリツ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
住宅関連業界においては、住宅ローン減税などの各種税制優遇策の継続や歴史的な低金利などの影響に加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、新設住宅着工戸数が増加するとともに、取替え需要も底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、2011年から2016年までの中期経営計画『Vプラン16』に基づき、国内・海外の両事業セグメントにて業績拡大を図るため、成長事業の育成やコスト競争力の強化など重点課題を着実に進めてまいりました。
事業活動としては、国内事業の温水空調分野において、高効率ガス給湯器エコジョーズの新商品「GQ-C34シリーズ」をラインナップに加え、エコジョーズのデファクトスタンダード化(事実上の標準化)を推進してまいりました。また、新エネルギー分野においては、新商品の投入による提案営業の強化や発電事業への取り組みにも注力してまいりました。一方、海外事業では、中国においては販売エリアの拡大や新規チャネルの開拓に取り組みました。北米においては営業効率の向上や環境配慮商品の拡販、サービス力強化に努めてまいりました。また、7月に櫻花衛厨(中国)股份有限公司を子会社化し、商品の相互供給、生産効率向上、調達コスト削減などシナジー効果の基盤を整備いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,003億27百万円(前年同期比7.1%増)となりました。利益面につきましては、売上高増加とコスト削減努力により、営業利益は96億70百万円(同9.4%増)、経常利益は110億58百万円(同12.7%増)、当期純利益は63億87百万円(同6.8%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]4[事業等のリスク]に記載しておりますので、ご参照ください。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、269億36百万円と前連結会計年度末と比べ1億71百万円の増加となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産残高は、1,913億24百万円(前連結会計年度末比314億14百万円増)となりました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したこと等により1,110億41百万円(同99億60百万円増)となりました。また、固定資産は投資有価証券が増加したこと等により802億83百万円(同214億54百万円増)となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと等により816億51百万円(同144億65百万円増)となりました。
少数株主持分を含めた純資産につきましては1,096億73百万円(同169億48百万円増)となりました。
この結果、連結ベースの自己資本比率は55.8%となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント下降し、1株当たり純資産は1,938円89銭から2,230円97銭に増加いたしました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02379] S1001J8B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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