株式会社ノーリツ 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の一連の経済政策による円安進行や株価上昇に伴い個人消費の改善が見られるなど、内需を中心に景気は緩やかに回復しております。一方、欧州の景気低迷、中国をはじめとするアジア諸国の成長鈍化などが企業業績に与える影響が懸念されるほか、エネルギー価格や素材価格の上昇など不安定な要素を抱えるなど、景気の先行きは不透明感を拭えない状況のまま推移いたしました。
住宅関連業界においては、住宅ローン減税などの各種税制優遇策の継続や歴史的な低金利などの影響に加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、新設住宅着工戸数が増加するとともに、取替え需要も底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、2011年から2016年までの中期経営計画『Vプラン16』に基づき、国内・海外の両事業セグメントにて業績拡大を図るため、成長事業の育成やコスト競争力の強化など重点課題を着実に進めてまいりました。
事業活動としては、国内事業の温水空調分野において、高効率ガス給湯器エコジョーズの新商品「GQ-C34シリーズ」をラインナップに加え、エコジョーズのデファクトスタンダード化(事実上の標準化)を推進してまいりました。また、新エネルギー分野においては、新商品の投入による提案営業の強化や発電事業への取り組みにも注力してまいりました。一方、海外事業では、中国においては販売エリアの拡大や新規チャネルの開拓に取り組みました。北米においては営業効率の向上や環境配慮商品の拡販、サービス力強化に努めてまいりました。また、7月に櫻花衛厨(中国)股份有限公司を子会社化し、商品の相互供給、生産効率向上、調達コスト削減などシナジー効果の基盤を整備いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,003億27百万円(前年同期比7.1%増)となりました。利益面につきましては、売上高増加とコスト削減努力により、営業利益は96億70百万円(同9.4%増)、経常利益は110億58百万円(同12.7%増)、当期純利益は63億87百万円(同6.8%増)となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。
① 国内事業
当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,765億60百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益が79億80百万円(同7.8%減)となりました。
温水空調分野では、緩やかな景気回復を受け需要は高水準で推移いたしました。当社では、商品ラインナップの拡充などにより、高効率ガス給湯器「エコジョーズ」、高効率石油給湯機「エコフィール」の販売を強化いたしました。前期発売した高効率ガス給湯器「GT-C52シリーズ」が引き続き好調だったことに加え、1月に発売した高効率ガス給湯器「GQ-C34シリーズ」が高効率給湯器の販売台数を押し上げました。また、9月には、ヒートポンプ技術を使用した給湯システムで国内最小サイズ(2013年7月時点)の「ハイブリッド給湯・暖房システム」を発売いたしました。
厨房分野では、節電意識の高まりと安全性や調理機能など商品性の向上等により、引き続きガスビルトインコンロの需要が好調でした。6月に発売した、美しく上質な素材とワンランク上の機能を備えた新商品「スタイリッシュブリンク レボア プレミアム」は大変好評で、ガスビルトインコンロの販売台数が増加いたしました。
新エネルギー分野では、取扱店の拡大や他分野商品とのセット販売に加え、高出力・高効率の太陽電池モジュールの投入効果もあり、太陽光発電システムの販売を伸ばしました。「神戸港太陽光発電所(神戸市東灘区)」や当社加古川工場に商品を設置し発電を開始するなど、大規模太陽光発電事業(メガソーラー事業)にも注力してまいりました。
住設システム分野では、引き続き需要が堅調に推移する中、販売台数が伸びず厳しい展開が続きましたが、5月には間口サイズを10mm刻みで調整できるリフォームに最適なシステムキッチン「ベステ」、9月には給湯器との連動によりスイッチひとつでお風呂掃除とお湯張りを行う「おそうじ浴槽」を標準装備したシステムバス「ユパティオV」を発売いたしました。新商品を活用し当社独自の商品性を訴求したほか、他分野の商品とのトータル提案を強化したことなどにより、下期以降、販売台数は増加いたしました。
② 海外事業
当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が304億10百万円(同70.7%増)、セグメント利益が16億89百万円(同812.8%増)となりました。
中国においては、政府による不動産価格抑制策等の環境下にあるものの、高機能商品の提案強化、江蘇省の合弁会社を活用した販売エリアの拡大および新規チャネルの開拓を積極的に進めたことなどにより、売上高は大幅に増加いたしました。
米国においては、住宅販売の回復など経済環境の好転を背景に、環境配慮商品の販売が好調に推移いたしました。また、販売代理店との協業による効率的な営業活動により販路拡大を図るとともに、サービス体制等を充実させた結果、売上高が増加いたしました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、269億36百万円と前連結会計年度末と比べ1億71百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は96億73百万円(前年同期比14億94百万円減)となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益95億45百万円、減価償却費58億81百万円、法人税等の支払額41億22百万円、たな卸資産の増加額13億16百万円及び仕入債務の減少額9億85百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は104億30百万円(前年同期比30億90百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出71億31百万円、子会社株式の取得による支出55億9百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は5億74百万円(前年同期比11億57百万円減)となりました。これは主に配当金の支払による支出14億81百万円、短期借入金の純増加額9億76百万円等によるものであります。