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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027AV

有価証券報告書抜粋 テイ・エス テック株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社(1948年8月19日設立旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社現テイ・エステック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月1日、同社を吸収合併しました。
従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。

1954年5月東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始
1960年2月埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設
1960年12月帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立
1962年3月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設
1963年6月朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始
1965年10月埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場(行田))を新設
1968年12月静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設
1976年1月熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)
1976年3月埼玉県川越市に狭山工場(現埼玉工場(狭山))を新設
1977年2月アメリカネブラスカ州にTRI-CONINDUSTRIES,LTD.を設立(現連結子会社)
1986年11月アメリカオハイオ州にTSTRIMINDUSTRIESINC.を設立(現連結子会社)
1988年11月栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設
1989年2月資本金を47億円に増資
1994年9月フィリピン ラグナ州にTOKYO SEAT PHILIPPINES, INC.(現TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.)を
設立(現連結子会社)
1994年12月アメリカオハイオ州にTSTECHUSACORPORATIONを設立(現連結子会社)
1995年3月タイアユタヤ県にTSTECH(THAILAND)CO.,LTD.(合弁会社)を設立(現連結子会社)
1995年6月アメリカ オハイオ州にTS TECH NORTH AMERICA, INC.(現TS TECH AMERICAS, INC.)を設立
(現連結子会社)
1996年3月カナダオンタリオ州にTSTECHCANADAINC.を設立(現連結子会社)
1996年10月ブラジルサンパウロ州にTSTECHDOBRASILLTDA.を設立(現連結子会社)
1997年2月インド ウッタル・プラデーシュ州にTS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED(合弁会社)を設立
(現連結子会社)
1997年10月商号を東京シート株式会社からテイ・エステック株式会社に変更
1999年4月イギリスウィルシャー州にTSTECHUKLTDを設立(現連結子会社)
2000年6月アメリカアラバマ州にTSTECHALABAMA,LLC.を設立(現連結子会社)
2001年7月中国広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)
2003年2月インドネシア西ジャワ州にPT.TSTECHINDONESIA(合弁会社)を設立(現連結子会社)
2005年4月中国湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司(合弁会社)を設立(現連結子会社)
2007年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年4月アメリカインディアナ州にTSTECHINDIANA,LLCを設立(現連結子会社)
2008年7月インド ラジャスタン州にTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED(合弁会社)を設立
(現連結子会社)
2011年6月ドイツヘッセン州にTSTECHDEUTSCHLANDGmbHを設立(現非連結子会社)
2013年1月タイバンコク都にTSTECHASIANCO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2013年3月ハンガリーペシュト県にTSTECHHUNGARYKft.を設立(現非連結子会社)
2013年4月メキシコ グアナファト州にTST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
(現連結子会社)
2013年12月タイプラチンブリ県にTSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2014年6月インド グジャラート州にTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを設立(現非連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02380] S10027AV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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