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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028SY

有価証券報告書抜粋 株式会社 重松製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態

(総資産)
総資産は、前事業年度末に比べて24百万円増加し、107億96百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、1億12百万円増加し、65億97百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が3億49百万円減少、受取手形が3億67百万円増加、売掛金が1億75百万円増加、繰延税金資産が39百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて、87百万円減少し、41億98百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が2億41百万円減少、無形固定資産が32百万円増加、投資その他の資産が1億21百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、87百万円減少し、44億93百万円となりました。
これは、主として1年内償還予定の社債が1億58百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が82百万円減少、未払費用が46百万円減少、短期借入金が2億円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末に比べて、31百万円増加し、22億48百万円となりました。
これは、主として繰延税金負債が76百万円増加、社債が40百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、80百万円増加し、40億54百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が8百万円増加、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の36.9%から37.6%となりました。


(2) 経営成績

当事業年度は、売上高91億19百万円(前事業年度比1.3%減)、営業利益2億円(前事業年度比16.3%増)、経常利益1億83百万円(前事業年度比15.9%増)、当期純利益80百万円(前事業年度比50.0%増)となりました。
(売上高)
売上高は、原子力発電所向け呼吸用保護具の受注伸び悩みに加え、民間製造業からの受注も総じて低調だったこともあり、前事業年度に比べ微減の水準で推移しました。その結果、1億21百万円減少し91億19百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、前事業年度に比べ2億23百万円減少の62億75百万円となりました。
これは、低調な受注に対応して、船引・埼玉事業所ともに期初から生産効率の維持・向上に注力するとともに、第4四半期における製品・商品の供給体制強化に努めたことから、製品原価率・商品原価率はともに前事業年度と比べ改善した結果、売上原価は前事業年度と比べ3.4%減の62億75百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ73百万円増加の26億43百万円となりました。
これは、期初から積極的な新製品の開発・拡販活動の推進による人件費・諸経費増が避けられなかったことなどによるものです。
(営業利益)
営業利益は、2億円となり、前事業年度に比べ28百万円の増加となりました。売上高営業利益率は、2.2%で、前事業年度に比べ0.3ポイント増となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、76百万円となり、前事業年度と比べほぼ増減がありませんでした。
営業外費用は、93百万円となり、前事業年度に比べ3百万円増加しました。
(経常利益)
経常利益は、1億83百万円となり、前事業年度に比べ25百万円の増加となりました。売上高経常利益率は、2.0%で、前事業年度に比べ0.3ポイント増となりました。
(特別損益)
特別損失は、15百万円となり、前事業年度に比べ4百万円の減少となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、1億68百万円となり、前事業年度に比べ29百万円の増加となりました。税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを差し引くと、当期純利益80百万円となり、前事業年度に比べ26百万円の増加となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02383] S10028SY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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