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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028SY

有価証券報告書抜粋 株式会社 重松製作所 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果を背景に円安や株高が進むとともに、企業収益の改善や個人消費が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。その一方で、新興国経済の減速懸念や原材料価格の上昇、消費税率引き上げの影響など、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないのが実情であります。
このような経済環境の中、原子力発電所向け呼吸用保護具の受注伸び悩みに加え、民間製造業からの受注も総じて低調だったこともあり、年度を通した呼吸用保護具全般の受注は、前事業年度比で微減の水準で推移しました。この結果、売上高は前事業年度比1.3%減の91億19百万円となりました。
一方、利益面につきましては、低調な受注に対応して、船引・埼玉事業所ともに期初から生産効率の維持・向上に注力するとともに、第4四半期における製品・商品の供給体制強化に努めたことから、製品原価率・商品原価率はともに前事業年度比で改善した結果、売上総利益は前事業年度比3.7%増の28億44百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、期初から積極的な新製品の開発・拡販活動の推進による人件費・諸経費増が避けられず、前事業年度比2.9%増の26億43百万円となりました。
以上のことから、営業利益は2億円(前事業年度比16.3%増)、経常利益は1億83百万円(前事業年度比15.9%増)、当期純利益は80百万円(前事業年度比50.0%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)については、税引前当期純利益1億68百万円、減価償却費4億53百万円、売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増加、未払費用の減少、有形固定資産の取得、社債の償還、長期借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で3億49百万円減少の3億82百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、91百万円(前事業年度は、得られた資金が2億48百万円)となりました。これは主として、税引前当期純利益1億68百万円、減価償却費4億53百万円、売上債権の増加5億48百万円、仕入債務の増加73百万円、未払費用の減少45百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、2億25百万円(前事業年度は、使用した資金が8億93百万円)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1億79百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、2億16百万円(前事業年度は、得られた資金が7億84百万円)となりました。これは主として、短期借入金の純増額2億円、長期借入による収入6億円、長期借入金の返済7億8百万円、社債の償還による支出1億98百万円、配当金の支払71百万円等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2012年3月期2013年3月期2014年3月期
自己資本比率(%)35.036.937.6
時価ベースの自己資本比率(%)35.860.144.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)161.11,326.33,524.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)24.34.91.8

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02383] S10028SY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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