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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10025TP

有価証券報告書抜粋 信越ポリマー株式会社 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有) 割合
役員の兼任等資金
援助
(百万円)
営業上
の取引
設備の
賃貸借等
所有
割合(%)
被所有
割合(%)
当社
役員(人)
当社
従業員
(人)
転籍
(人)
(親会社)
信越化学工業㈱
(注)3
東京都千代田区119,419各種化学製
品の製造及
び販売
53.0
(0.1)
1原材料
の購入
土地の
賃借
(連結子会社)
しなのポリマー㈱長野県塩尻市50電子デバイス、精密成形品100兼任1製品の
加工委託
設備の貸与
浦和ポリマー㈱埼玉県久喜市30精密成形品1001兼任2
出向1
製品の
加工委託
設備の貸与
新潟ポリマー㈱新潟県糸魚川市50精密成形品100兼任2
出向2


製品の
加工委託
設備の貸与
㈱サンエース埼玉県
さいたま市北区
15精密成形品、住環境・生活資材100兼任1
出向3
製品の
加工委託
土地・
建物の
賃貸
信越ファインテック㈱
(注)5
東京都台東区300精密成形品、その他100兼任1出向1製品の
販売
Shin-Etsu Polymer
America, Inc.
米国
カリフォルニア州
ニューアーク市
千US$
7,000
電子デバイス1001兼任1出向2製品の
販売
Shin-Etsu Polymer
(Malaysia)Sdn. Bhd.
(注)4
マレーシア国
クアラルンプール市
千M$
41,500
電子デバイス、精密成形品100兼任1出向2製品の購入
Shin-Etsu Polymer
Europe B.V.
オランダ国
フェンロ-市
千EUR
3,640
電子デバイス1001出向 1
蘇州信越聚合有限公司
(注)4
中国江蘇省千US$
15,300
電子デバイス71.41兼任3
出向2
製品の
購入
P.T.Shin-Etsu Polymer
Indonesia
インドネシア国
西ジャワ州
カラワン市
千US$
5,000
精密成形品100
(0.6)
2兼任2
出向1
製品の
購入
信越聚合物(上海)
有限公司
中国上海市千US$
300
電子デバイス1001兼任4
出向1
Shin-Etsu Polymer
Hungary Kft.
ハンガリー国
ギョール市
千HUF
700,000
電子デバイス100
(70.0)
2兼任2
Shin-EtsuPolymer
Singapore Pte.Ltd.
シンガポール国千S$
6,682
電子デバイス、精密成形品100兼任1
出向1
製品の
販売
Shin-Etsu Polymer
Hong Kong Co.,Ltd.
(注)5
中国香港千HK$
14,414
電子デバイス、精密成形品100兼任1
出向2
製品の
販売
Shin-Etsu Polymer
India Pvt.Ltd.
(注)4
インド国タミル・ナードゥ州カーンチプラム県千INR
620,000
電子デバイス100.0
(54.7)
1兼任1出向3貸付金
158
東莞信越聚合物有限公司中国広東省千HK$
60,000
精密成形品100
(100)
1兼任4出向1


(注) 1 主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 特定子会社であります。
5 信越ファインテック㈱及びShin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称売上高
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
信越ファインテック㈱7,9051123,8296,764
Shin-Etsu Polymer
Hong Kong Co.,Ltd.
8,772344 1582,8945,200


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02388] S10025TP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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