富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 経営成績の分析

(営業利益)

当連結会計年度における我が国経済は、政府による金融政策や経済政策の効果等により、円安、株価上昇が進み企業業績が改善し、また、2014年4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、個人消費が増加する等景気は緩やかな回復が見られました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、オリンピック・パラリンピックの2020年東京開催の決定や公共投資の堅調な推移、国内民間設備投資の持ち直しの動きなど明るい材料がある一方で、依然熾烈な受注価格競争が続き、加えて人手不足および労務費の引き上げや資機材の高騰等により厳しい環境で推移しました。
当連結会計年度の売上高は、上下水道施設の更新工事が好調に推移したこと及び太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー関連工事が伸長したことを主要因として18億円増加し、661億円となりました。完成工事総利益についても、上記売上増による影響及び海外子会社の利益率が改善したことにより7億70百万円増加し、89億9百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、海外子会社3社の設立に伴う人件費の増加等により前連結会計年度に比べ2億51百万円増加し、64億94百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ5億19百万円増益の24億14百万円となりました。

(当期純利益)

法人税等10億9百万円、少数株主利益1億66百万円を計上した結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ2億90百万円増益の14億26百万円と、当初見込みも上回る結果となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加などから19億18百万円の収入(前連結会計年度は7億64百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の預入を主な要因として3億44百万円の支出(前連結会計年度は4億14百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により2億43百万円の支出(前連結会計年度は5億11百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は14億65百万円増加し、当連結会計年度末の残高は41億81百万円(前連結会計年度末は27億16百万円)となりました。