富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による金融政策や経済政策の効果等により、円安、株価上昇が進み企業業績が改善し、また、2014年4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、個人消費が増加する等景気は緩やかな回復が見られました。当社グループの属する設備工事業界におきましては、オリンピック・パラリンピックの2020年東京開催の決定や公共投資の堅調な推移、国内民間設備投資の持ち直しの動きなど明るい材料がある一方で、依然熾烈な受注価格競争が続き、加えて人手不足および労務費の引き上げや資機材の高騰等により厳しい環境で推移しました。
このような状況下、当社グループは2013年4月に発表しました中期経営計画(『アクセル E&C 2015』)に基づき、「進化」と「変革」に向けた事業構造の転換および経営基盤の一層の強化を目指して、太陽光発電事業を始めとした再生可能エネルギー事業やITFE事業の拡大、タイにおいて空調設備事業の展開に着手するとともに2013年9月にはインドネシアに現地法人を設立する等、海外事業の強化に取り組んでまいりました。
また、引き続きコストダウンや経費削減の一層の推進による収益力の向上に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高701億円(前期比3.4%増)、売上高661億円(前期比2.9%増)、営業利益24億14百万円(前期比27.4%増)、経常利益26億35百万円(前期比25.7%増)、当期純利益14億26百万円(前期比25.6%増)となり、中期経営計画の初年度の目標を達成することができました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

[建築・建築付帯設備]
当セグメントにおける受注高は115億円(前期比4.3%減)、売上高は110億円(前期比7.0%減)、営業利益は6億24百万円(前期比36.7%減)となりました。
電気分野では、前期には大型の製造事業所案件等があったことから受注高・売上高ともに減少し、営業損益は悪化しました。
建築・土木分野では、受注高はほぼ前期並みに推移し、売上高は事務所新築案件等の完成により増加しました。営業損益はほぼ前期並みとなりました。

[空調設備]
当セグメントにおける受注高は181億円(前期比15.8%増)、売上高は155億円(前期比8.1%減)、営業利益は6億75百万円(前期比30.8%増)となりました。
一般空調・衛生分野では、受注高は中小規模の更新工事案件が伸長したことにより増加し、売上高は製造事業所の新築案件および商業施設の更新工事案件等の完成により増加しましたが、営業損益は前期には高採算案件があったことから悪化しました。
産業プロセス空調分野では、受注高は製造事業所案件や新基盤事業であるITFE案件等が伸長したことにより増加しました。売上高は前期には大型案件の完成があったことから大幅に減少しました。営業損益は前期には大型の不採算案件があったことから改善しました。


[プラント設備]
当セグメントにおける受注高は350億円(前期比7.0%増)、売上高は333億円(前期比18.4%増)、営業利益は27億18百万円(前期比73.6%増)となりました。
社会システム分野では、受注高は前期には入札案件並びに災害廃棄物処理施設等の復興案件があったことから減少しました。また、過年度に受注した大型案件の完成により売上高・営業損益は大幅な増収増益となりました。
エネルギーシステム分野では、メガソーラーやリースプランを中心とした太陽光発電や小水力発電、風力発電等の再生可能エネルギー関連工事があったことから受注高・売上高・営業損益は大幅な増収増益となりました。
産業システム分野では、受注高は大幅に減少し、売上高は前期並みに推移しました。国内では、案件の小型化等により受注高・売上高ともに減少し、海外では、受注高はタイにおいて前期に鉄鋼関連をはじめとした大型案件等があったことから減少し、売上高はカンボジア・ベトナムなど堅調に推移したことにより増加しました。また、営業損益は高採算案件があったことなどから増益となりました。

[情報通信設備]
当セグメントにおいては、情報通信市場の価格競争の激化が依然続いており、受注高は30億円(前期比43.2%減)、売上高は41億円(前期比24.4%減)、営業損失は3億61百万円(前期は75百万円の営業利益)となりました。
市場環境の厳しさを踏まえて、採算性を重視したエリア戦略や固定費の圧縮等の事業構造改革に取り組んでまいります。

[その他]
当セグメントにおける受注高は23億円(前期比21.3%増)、売上高は20億円(前期比9.9%増)、営業利益は3億60百万円(前期比20.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は41億81百万円となり、前連結会計年度と比べ、14億65百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は19億18百万円(前期は7億64百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3億44百万円(前期は4億14百万円の増加)となりました。これは、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2億43百万円(前期は5億11百万円の減少)となりました。これは配当金の支払が主な要因であります。