富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後の見通しにつきましては、政府による金融政策や経済政策の効果等により、企業の設備投資意欲の改善や景気の回復基調の持続が期待されます。設備工事業界におきましては、公共投資や民間設備投資が増加することが見込まれますが、依然として厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループは、2013年4月より3ヵ年を対象とした中期経営計画(『アクセル E&C 2015』)をスタートさせました。この中期経営計画は「新基盤事業の立ち上げ」、「海外事業の更なる拡大」、「従来型事業の維持および収益力強化」による事業構造の転換、並びに「経営基盤の一層の強化」を図ることを基本方針としております。
当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、以下の重点施策を確実に実行してまいります。
1.新基盤事業の着実な推進における施策の実現
・ITFE分野の更なる進展
・創エネルギー分野の持続的伸長
・将来へ向けた事業の『柱』の創出
2.海外事業の強化
・空調設備事業の実績作り
・Kプロジェクトの推進
・物量拡大に向けた取組
・技術センターの機能充実
3.情報通信事業の構造改革
・事業の選択と集中
・人員の他事業へのシフト
4.従来型事業の物量確保
・重要顧客への営業強化による物量確保
・建築・電気・設備一括受注の取り込み
5.経営基盤の強化
・新たな基幹システム構築の加速
6.強固な収益体質への変革
・業務品質の向上およびロスゼロの推進
・マルチエンジニアの育成による施工力強化
・調達力の強化