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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JFC

有価証券報告書抜粋 立川ブラインド工業株式会社 研究開発活動 (2013年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は810百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

[室内外装品関連事業]
当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。
主なものとして、高い遮蔽性が好評の高機能ブラインド「パーフェクトシルキー」に新たな操作仕様を追加したほか、高機能製品シリーズとして、遮蔽性や意匠性、操作性を向上させた、カスタマイズブラインド「フォレティアエグゼ」「アフタービートエグゼ」や、プリーツスクリーン「ゼファー」「フィーユ」を新発売しました。
また、カラフルな人気カラーシリーズ「マカロン」の生地に遊び心溢れる楽しいデザインをプリントした「マカロンキッズ」を発売し、コントラクト市場向けに、電動ブラインド「ローリーESS25・35タコスⅡ・高遮蔽タイプ」「ローリーESS50タコスⅡ・半外装タイプ」を発売しました。
このほか、カーテンレールでは「ホームタコス」(電動式)「ギアアシスト式」(チェーン操作)、手引き操作の3つの操作方法のあるカーテンレール「トリーチェ」を新発売し、また、装飾カーテンレールを中心に新アイテムを追加し、よりデザイン性と機能性に優れた製品を拡充するなど、商品開発に力を注いでまいりました。
当事業に係る研究開発費は725百万円であります。

[駐車場装置関連事業]
富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に、ますます多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。
当連結会計年度では、セキュリティ向上を目的とした生体認証システムの構築、全車種対応のEV充電システムの構築など付加価値製品の取り組みを行いました。また、バリアフリー駐車装置のバリエーション拡大として中規模地下駐車装置「スーパーパズルLB」を開発し、立体駐車場工業会および国土交通省認定を取得するとともに、環境対応を踏まえたパズルタワーの開発等に取り組んでおります。
このほかに、他社との差別化を図るため設計見直しに着手するとともに、回生エネルギーの活用により省エネ製品の開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は47百万円であります。

[減速機関連事業]
富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。
当連結会計年度では、製品開発を進め、樹脂ギヤ・ケースを利用したコンパクトかつ安価な電動製品の提案を行いました。また、得意分野であるシャッター開閉機の製品開発を進め、安全保護を意識した制御機能を搭載した製品を提案するとともに、特殊製品対応として、水力発電用増速機、工具用減速機、AGV用ギヤードモータ、電力遮断機用減速機などを開発・改良いたしました。
このほか、2013年6月に開催された第17回機械要素技術展に出展し、お客様のニーズの把握に努めたほか、製品の低騒音化・高効率化・コンパクト化・軽量化など環境対応を踏まえたエコギヤードの開発等に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は37百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02389] S1001JFC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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