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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001JFC

有価証券報告書抜粋 立川ブラインド工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は45,559百万円で、前連結会計年度末と比較し1,495百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は27,911百万円で、前連結会計年度末と比較し1,460百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金が増加したことによるものであります。
固定資産は17,647百万円で、前連結会計年度末と比較し34百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却により減少した一方、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
(負債)
負債は13,195百万円で、前連結会計年度末と比較し277百万円の増加となりました。これは主に、退職給付引当金の減少があった一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は32,364百万円で、前連結会計年度末と比較し1,218百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加や保有株式に対するその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものであります。なお、自己資本比率は61.9%と、前連結会計年度末と比較し0.5ポイントの増加となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は38,658百万円となり、前連結会計年度と比較し523百万円の増加となりました。主力事業である室内外装品関連事業売上高が33,631百万円で前連結会計年度と比較し856百万円の増加、駐車場装置関連事業売上高が2,087百万円で前連結会計年度と比較し346百万円の減少、減速機関連事業売上高は2,939百万円で前連結会計年度と比較し13百万円の増加となりました。
売上原価は、原価低減や生産性向上に努めた結果、売上高に対する売上原価の比率は58.8%と前連結会計年度を0.2ポイント下回って22,713百万円となり、売上総利益は15,945百万円と、前連結会計年度と比較し334百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、経費の効率的な投入および節減に努めた一方、売上高の増加に伴い営業費用が増加したことにより、14,049百万円と前連結会計年度と比較し137百万円の増加となりました。この結果、営業利益は1,895百万円となり、前連結会計年度と比較し197百万円の増加となりました。
また、経常利益は2,031百万円となり前連結会計年度と比較し265百万円の増加となりました。
税金等調整前当期純利益は、2,019百万円と前連結会計年度と比較し348百万円の増加となりました。
これらの結果、当期純利益は983百万円と前連結会計年度と比較し315百万円の増加となりました。また、1株当たり当期純利益は50円52銭と前連結会計年度と比較し16円20銭の増加となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02389] S1001JFC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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