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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1001JFC

有価証券報告書抜粋 立川ブラインド工業株式会社 沿革 (2013年12月期)

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1938年5月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。
1947年10月株式会社に改組(資本金19万5千円)するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条(ジュラルミン)のブラインドの製造販売を開始。
1954年8月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。
1960年8月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。
1964年9月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。
1967年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社(本社・文京区)を設立。
(1969年12月「立川商事株式会社」、1978年6月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社)
1968年1月日本内装材工業株式会社(本社・船橋市)を吸収合併。
1968年5月滋賀県愛知郡に西日本工場(現滋賀工場)を建設。同所に東京工場を移転。
1972年10月本社を東京都新宿区に移転。
1974年5月新潟県北蒲原郡(現阿賀野市)に東日本工場(現新潟工場)を建設。
1976年3月富士変速機株式会社(現連結子会社)と業務及び資本提携。
1976年6月本社を東京都渋谷区に移転。
1979年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。
1980年10月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に福岡製作所を開設。
1982年3月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。
1982年6月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。
1983年1月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。
1984年3月横浜支店を設置。
1984年8月京都支店を設置。
1984年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社(現連結子会社)を設立。
1987年1月静岡支店を設置。
1987年3月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。
1987年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社(現連結子会社)を設立。
1988年11月新潟支店(現信越支店)を設置。
1989年2月関東支店を設置。
1989年6月広島県呉市に広島製作所を開設。
1990年1月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。
1990年3月北陸支店(現金沢支店)、四国支店(現高松支店)を設置。
1990年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。
1991年2月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社(現連結子会社)を設立。
1991年8月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。
1991年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区(海岸)に移転。
室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。
1992年4月千葉、神戸に支店を設置。
1993年6月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1993年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。(1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社)
1994年7月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。
1995年5月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。
1999年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。(2009年10月に清算)
2000年2月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部(機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業)を譲受。
2002年7月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。
2005年5月本社を東京都港区(海岸)より東京都港区(三田)の現住所に移転。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02389] S1001JFC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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