リンテック株式会社 役員の状況 (2014年3月期)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (百株)
取締役会長 (代表取締役)	―	大 内 昭 彦	1945年1月2日生	1967年3月	当社入社	(注)3	309
				1994年4月	当社名古屋支店長
				1998年3月	当社生産本部龍野工場長
				2000年6月	当社取締役 生産本部龍野工場長
				2000年8月	当社取締役 生産本部副本部長兼
					龍野工場長
				2002年5月	当社取締役 生産本部長
				2002年6月	当社常務取締役 生産本部長
				2004年6月	当社代表取締役社長
				2011年6月	当社代表取締役社長 社長執行役員
				2014年4月	当社代表取締役会長(現任)
取締役社長 (代表取締役)	社長執行役員	西 尾 弘 之	1954年10月18日生	1978年4月	当社入社	(注)3	104
				2008年6月	当社経営企画室長代理
				2010年6月	当社取締役 経営企画室長
				2011年6月	当社取締役 常務執行役員
					経営企画室長兼CSR推進室長
				2013年4月	当社取締役 常務執行役員
					経営企画室長兼CSR推進室長兼
					コスト改革本部管掌
				2014年4月	当社代表取締役社長 社長執行役員
					(現任)
取締役	副社長執行役員管理本部長兼経営企画室長兼総務・人事本部管掌	浅 井 仁	1948年3月7日生	1985年2月	当社入社	(注)3	155
				1996年6月	当社管理本部経理部長
				2002年5月	当社管理本部副本部長兼経理部長
				2002年6月	当社取締役 管理本部副本部長兼 経理部長
				2006年6月	当社常務取締役 管理本部長
				2008年6月	当社専務取締役 経営企画室長兼
					管理本部長兼経理部長
				2008年10月	当社専務取締役 経営企画室長兼
					管理本部長
				2010年6月	当社専務取締役 管理本部長兼
					経営企画室管掌
				2011年6月	当社取締役 専務執行役員
					管理本部長兼総務・人事本部管掌
				2013年4月	当社取締役 副社長執行役員
					管理本部長兼総務・人事本部管掌
				2014年4月	当社取締役 副社長執行役員
					管理本部長兼経営企画室長兼
					総務・人事本部管掌(現任)
取締役	副社長執行役員事業統括本部長	川 﨑 茂	1949年12月24日生	1972年4月	当社入社	(注)3	150
				1999年11月	当社東京支店LVIP営業部長
				2004年4月	当社事業統括本部印刷・情報材事業部門長
				2005年6月	当社取締役 事業統括本部印刷・情報材事業部門長
				2008年6月	当社専務取締役 事業統括本部長兼 印刷・情報材事業部門長
				2009年10月	当社専務取締役 事業統括本部長兼 印刷・情報材、ヘルスケア事業部門 管掌
				2011年4月	当社専務取締役 事業統括本部長兼 洋紙、加工材、印刷・情報材事業部門 管掌
				2011年6月	当社取締役 専務執行役員
					事業統括本部長
				2013年4月	当社取締役 副社長執行役員
					事業統括本部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (百株)
取締役	専務執行役員 事業統括本部副本部長	市 橋 孝 二	1950年4月2日生	1973年4月	当社入社	(注)3	269
				2000年10月	当社工業機能材事業部長
				2001年6月	当社工業機能材事業部門長
				2006年6月	当社取締役 事業統括本部産業工材事業
					部門長
				2008年6月	当社常務取締役 事業統括本部副本部長
					兼産業工材事業部門長
				2009年10月	当社常務取締役 事業統括本部副本部長
					兼産業工材事業部門管掌
				2011年6月	当社取締役 常務執行役員
					事業統括本部副本部長兼産業工材事業
					部門分掌
				2013年4月	当社取締役 専務執行役員
					事業統括本部副本部長(現任)
取締役	専務執行役員 技術統括本部長	小 林 賢 治	1951年2月15日生	1973年4月	当社入社	(注)3	135
				2000年4月	当社生産本部伊奈テクノロジーセンター所長兼システム開発室長
				2005年10月	当社技術統括本部副本部長兼伊奈テク ノロジーセンター所長
				2006年6月	当社取締役 技術統括本部副本部長兼 伊奈テクノロジーセンター所長
				2008年6月	当社常務取締役 技術統括本部長
				2011年6月	当社取締役 常務執行役員
					技術統括本部長
				2013年4月	当社取締役 専務執行役員
					技術統括本部長(現任)
取締役	専務執行役員 生産本部長兼品質・環境統括本部管掌	小 山 貢 二	1951年11月5日生	1976年3月	当社入社	(注)3	106
				1997年4月	PT. LINTEC INDONESIA工場長(出向)
				2001年4月	当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長
				2003年1月	当社生産本部千葉工場長
				2005年3月	当社生産本部副本部長兼生産統括部長
				2008年6月	当社取締役 生産本部長
				2011年6月	当社取締役 常務執行役員
					生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
				2013年4月	当社取締役 専務執行役員
					生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
					(現任)
取締役	常務執行役員 事業統括本部副本部長	飯 海 誠	1952年5月25日生	1976年3月	当社入社	(注)3	153
				2000年8月	当社電子デバイス事業部長
				2001年6月	当社電子・情報通信材事業部門長
				2004年6月	当社取締役 事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長
				2008年6月	当社常務取締役 事業統括本部副本部長兼アドバンストマテリアルズ事業部門長
				2009年10月	当社常務取締役 事業統括本部副本部長兼アドバンストマテリアルズ事業部門管掌
				2011年6月	当社取締役 常務執行役員 事業統括本部副本部長兼アドバンストマテリアルズ事業部門分掌
				2013年4月	当社取締役 常務執行役員
					事業統括本部副本部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (百株)
取締役	常務執行役員 事業統括本部オプティカル材事業部門長兼生産本部新宮事業所管掌	江 部 和 義	1953年1月26日生	1975年3月	当社入社	(注)3	109
				2004年6月	当社技術統括本部研究所長
				2006年9月	当社技術統括本部研究所長兼
					知的財産部長
				2008年6月	当社取締役 技術統括本部副本部長兼
					研究所長兼知的財産部長
				2011年6月	当社常務執行役員 技術統括本部
					副本部長兼研究所長
				2013年4月	当社常務執行役員 事業統括本部オプ
					ティカル材事業部門長兼生産本部新宮
					事業所担当
				2013年6月	当社取締役 常務執行役員
					事業統括本部オプティカル材事業部門
					長兼生産本部新宮事業所管掌(現任)
取締役	常務執行役員 事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材事業部門管掌	中 村 孝	1953年12月23日生	1976年4月	当社入社	(注)3	66
				2004年10月	当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
				2006年6月	当社事業統括本部洋紙事業部門副部門
					長兼東京洋紙営業部長
				2009年10月	当社事業統括本部洋紙事業部門長兼
					東京洋紙営業部長
				2011年6月	当社執行役員 事業統括本部洋紙事業
					部門長兼加工材事業部門担当
				2013年4月	当社常務執行役員 事業統括本部洋紙
					事業部門長兼加工材事業部門担当
				2013年6月	当社取締役 常務執行役員
					事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材
					事業部門管掌(現任)
取締役	―	佐 藤 信 一	1953年11月13日生	1978年4月	十條製紙株式会社 入社	(注)3	5
				2003年4月	日本製紙株式会社 出版営業部長
				2005年6月	同社参与 洋紙営業本部長代理兼
					出版・直需営業部長
				2006年10月	同社参与 洋紙営業本部長代理
				2008年6月	同社取締役 洋紙営業本部長代理
				2009年2月	同社取締役 洋紙営業本部長代理兼
					業務総括部長
				2010年6月	同社取締役 海外販売本部長
				2011年5月	同社取締役 洋紙営業本部長代理
				2011年6月	同社取締役 印刷・情報用紙営業本部長
					代理
					当社取締役(現任)
				2012年6月	日本製紙株式会社 常務取締役
					印刷・情報用紙営業本部長
				2013年4月	同社常務執行役員
					印刷用紙営業本部長兼情報用紙営業
					本部長
				2013年10月	同社常務執行役員
					印刷用紙営業本部長兼情報用紙営業
					本部長、国際販売統括部管掌(現任)
取締役	―	大 岡 哲	1951年4月24日生	1975年4月	日本開発銀行 入行	(注)3	─
				1999年6月	同行設備投資研究所 副所長
				2002年5月	日本政策投資銀行(現 株式会社日本
					政策投資銀行) 審議役
				2003年4月	日本大学総合科学研究所 教授
				2003年4月	慶應義塾大学環境情報学部 講師
				2003年4月	中央大学大学院商学研究科 講師
					(現任)
				2004年8月	ビズネット株式会社 社外取締役
				2006年6月	リョービ株式会社 社外取締役
					(現任)
				2007年6月	当社独立委員会 委員(現任)
				2012年6月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	―	吉 川 契 太	1947年8月25日生	1971年5月	当社入社	(注)4	77
				2002年10月	当社管理本部総務・人事部長
				2006年6月	当社取締役 総務・人事本部長
				2008年6月	当社取締役 総務・人事本部長兼 CSR推進室長
				2011年6月	当社常勤監査役(現任)
常勤監査役	―	山 本 敏 夫	1948年12月27日生	1972年4月	当社入社	(注)5	95
				2006年10月	当社経営企画室主席調査役
				2008年12月	当社参与 経営企画室主席調査役
				2010年6月	当社常勤監査役(現任)
監査役	―	野 沢 徹	1959年3月10日生	1981年4月	十條製紙株式会社 入社	(注)6	―
				2005年6月	日本製紙株式会社 管理本部財務部長
				2008年2月	同社管理本部経理部長
				2008年6月	株式会社日本製紙グループ本社(現
					日本製紙株式会社)経理部長
				2009年6月	日本製紙株式会社管理本部長代理兼
					経理部長
					株式会社日本製紙グループ本社(現
					日本製紙株式会社)管理本部長代理兼
					経理部長
				2013年4月	日本製紙株式会社 執行役員
					管理本部長代理兼経理部長(現任)
				2014年6月	日本製紙クレシア株式会社 取締役
					(非常勤)(現任)
					当社監査役(現任)
監査役	―	井戸川 員 三	1939年3月30日生	1970年4月	公認会計士資格取得	(注)4	46
				1988年4月	太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員就任
				1991年8月	日本公認会計士協会公会計特別委員会 委員長
				2004年6月	新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)定年退職
				2004年7月	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 監査役
				2006年6月	当社監査役(現任)
				2007年3月	ライオン株式会社 監査役
				2011年3月	同社監査役退任
計		16名		―			1,779

(注) 1 取締役佐藤信一氏および大岡哲氏の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役野沢徹氏および井戸川員三氏の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役吉川契太氏および井戸川員三氏の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役山本敏夫氏の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役野沢徹氏の任期は、退任した監査役の任期を引き継ぐことにより、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、社外取締役2名を除き、取締役9名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は12名であります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を予め選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
永 沢 徹	1959年1月15日生	1984年4月	弁護士登録 梶谷法律事務所(現梶谷綜合法律事務所)入所	(注)	―
		1995年4月	永沢法律事務所(現永沢総合法律事務所)設立 現在に至る

(注)補欠監査役の予選の効力は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。