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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10045I4

有価証券報告書抜粋 象印マホービン株式会社 業績等の概要 (2014年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な経済政策や金融政策を背景に企業収益や設備投資に持ち直しが見られ、個人消費は消費増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が一部に見られたものの、全体的に緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、世界経済の減速が景気を押し下げるリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、中期3ヵ年計画『ZOJIRUSHI NEXT PLAN』の2年目を迎え、世界で信頼されるブランドを目指して設定した重点課題の解決に向けて、実践の1年と位置づけて取り組んでまいりました。
まず、国内におきましては、炊飯ジャーで培った圧力技術を応用し、煮込み料理などを手軽に調理できる圧力IHなべを新規商品として発売いたしました。また、国内市場での主力商品のトップシェアの確立と利益の両立を目指して、圧力IH炊飯ジャーやステンレスボトルの提案営業を強化いたしました。さらに、おいしいご飯を炊くための商品提案として、前年に発売した炊飯浄水ポットに続き、誰でも簡単に最適な洗米ができる洗米器を新規投入するとともにお米や水、洗米方法など炊飯に関する正しい知識を提供する啓発活動も積極的に推進いたしました。加えて、今後も拡大が見込まれる海外販売への対応や調達・物流体制の最適化を図るため、グローバル視点で国内外の生産・販売・在庫管理などを一元管理する組織改正を実施いたしました。その他、電話応対品質の向上、ウェブサイトにおけるお客様サポートページの充実、海外における修理技術のレベルアップなど国内外で顧客満足度を高めるための施策を行いました。海外におきましては、中国をはじめとするアジアを中心に、販売チャネル・販売店舗の開拓やマーケティング体制の強化を行うとともに、台湾において炊飯ジャーの高級機種を発売するなど売上増大に注力しました。また、今後も経済成長が見込まれる東南アジア市場における販売拡大を図るため、タイに販売子会社を設立いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、国内外において炊飯ジャーやステンレスマホービンの売上が好調に推移したことに加え、為替の影響による海外売上高の円換算額の増加、消費増税前の駆け込み需要等も影響し、768億15百万円と前連結会計年度比15.2%増となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、国内における圧力IH炊飯ジャーなど付加価値の高い商品の販売増加や海外売上高比率の上昇による売上総利益率の向上もあり、営業利益は58億77百万円と前連結会計年度比223.7%増となりました。経常利益は68億50百万円と前連結会計年度比174.4%増となり、当期純利益は、特別損失として固定資産の譲渡決定に伴う減損損失を計上した影響もあり、37億61百万円と前連結会計年度比134.7%増となりました。

製品区分別の業績は次のとおりであります。
① 調理家電製品
国内におきましては、羽釜形状の内釜を採用した「極め羽釜」シリーズを中心に圧力IH炊飯ジャーやIH炊飯ジャーが好調に推移いたしました。また、少人数世帯の増加を背景に3合炊きの圧力IH炊飯ジャーなども前年実績を上回り、炊飯ジャー全体の売上が増加いたしました。電気ポットは市場全体の出荷数量減少により前年実績を下回り、電気ケトルは新製品の投入を実施したものの販売競争激化の影響もありほぼ前年並みの売上にとどまりました。電気調理器具では、グリルなべが一人鍋へのニーズや「健康志向」、「時短調理志向」の高まりなどの影響もあり好調に推移し、精米機の売上も前年に比べて増加いたしました。しかしながら、ホームベーカリーは市場が縮小傾向となっている影響もあり低調に推移し、オーブントースターも販売競争激化などにより前年実績を下回りました。
海外におきましては、炊飯ジャーが台湾市場ではIH炊飯ジャーやマイコン炊飯ジャーが好調に推移し、中国市場でもIH炊飯ジャーを中心に売上が前年に比べて増加いたしました。また電気ポットも中国、台湾を中心に売上が前年実績を上回りました。その結果、調理家電製品の売上高は534億34百万円と前連結会計年度比10.3%増となりました。

② リビング製品
国内におきましては、保冷専用のステンレスクールボトルは需要期である夏場の天候不順などによる市場全体の出荷数量減少もあり前年に比べて売上が減少したものの、ステンレスマグやステンレスフードジャーが商品ラインアップの強化や国内市場の拡大を背景に好調に推移いたしました。ガラスマホービンは国内における市場全体の出荷数量が減少したものの、前年並みの売上を確保いたしました。
海外におきましては、中国市場では販売数量が大幅に増加したステンレスマグやステンレスポットを中心に好調に推移いたしました。台湾市場では環境保護マーク取得モデルを中心にステンレスマグなどの売上が増加いたしました。また、北米市場でもステンレスフードジャーやステンレスマグが前年実績を上回りました。その結果、リビング製品の売上高は184億71百万円と前連結会計年度比22.3%増となりました。
③ 生活家電製品
加湿器は新製品の投入効果もあり、好調に推移いたしました。空気清浄機は花粉飛散量の減少などの影響もあり、前年に比べて売上が減少いたしました。しかしながら、ふとん乾燥機はマットとホースのない独自構造で、手軽に使用できることがお客様から大きな支持を得て、予想を大幅に上回る売上となりました。また、食器乾燥器も食器6人分が乾燥できる大型タイプが前年実績を上回り、生活家電製品の売上高は35億46百万円と前連結会計年度比62.0%増となりました。
④ その他製品
グループ会社である象印ラコルト株式会社による玄米保冷庫事業の年間を通しての寄与もあり、その他製品の売上高は13億63百万円と前連結会計年度比43.0%増となりました。

所在地別の業績は次のとおりであります。
①日本
炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は583億22百万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。営業利益は35億66百万円(前連結会計年度比155.2%増)となりました。

②アジア
アジア市場全体で炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は132億82百万円(前連結会計年度比22.0%増)、営業利益は19億16百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。

③北米
ステンレスマグや業務用真空ドリンクディスペンサーの販売が好調に推移したことにより、売上高は52億10百万円(前連結会計年度比18.0%増)となりました。営業利益は2億86百万円(前連結会計年度比313.3%増)となりました。


(参考情報)

・所在地別業績

当連結会計年度(自 2013年11月21日 至 2014年11月20日)
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
売上高
外部顧客への売上高58,32213,2825,21076,815-76,815
所在地間の内部売上高
又は振替高
11,0136,020117,035(17,035)-
69,33519,3035,21193,850(17,035)76,815
営業利益3,5661,9162865,769 1075,877


・海外売上高

当連結会計年度(自 2013年11月21日 至 2014年11月20日)

アジア北米欧州中近東その他
Ⅰ 海外売上高(百万円)14,2035,11111654612420,102
Ⅱ 連結売上高(百万円)76,815
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(%)
18.56.70.20.70.226.2


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億5百万円増加し、153億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ42億92百万円増加し、63億75百万円となりました。これは主に売上債権の増加8億95百万円、法人税等の支払額13億26百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益61億30百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1億60百万円減少し、19億64百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億26百万円、無形固定資産の取得による支出8億39百万円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億58百万円減少し、7億20百万円となりました。これは主に配当金の支払額5億40百万円等により、資金が減少したものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02395] S10045I4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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