有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001E45
興研株式会社 役員の状況 (2013年12月期)
(1)2014年3月14日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りであります。
(注)1.監査役 江見 準、監査役 河合 弘之は、社外監査役であります。
2.代表取締役社長 酒井宏之は代表取締役会長 酒井眞一の実弟であります。
(2)2014年3月27日開催予定の第51期定時株主総会において、役員の選任を決議事項として付議しております。
決議事項の概要は以下の通りです。
(注)1.取締役 酒井宏之は取締役 酒井眞一の実弟であります。
2.定時株主総会終了後の取締役会において、酒井眞一を代表取締役会長、村川 勉を代表取締役社長、堀口展也を代表取締役副社長、村松光二、田中文和を専務取締役、秋山俊雄を常務取締役、酒井宏之を取締役相談役とする決議を行う予定です。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役会長 | 酒井 眞一 | 1941年8月22日生 | 1964年4月 レナウン商事株式会社入社 1967年8月 当社入社 1967年9月 取締役就任 技術部長 1981年1月 代表取締役社長就任 2003年3月 酒井興産有限会社代表取締役社長就任 2003年3月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任(現任) 2003年3月 代表取締役会長就任(現任) 2006年5月 (社)日本保安用品協会(現、公益社団法人日本保安用品協会)会長就任(現任) | 2012年3月27日開催の定時株主総会から2年 | 856 | |
代表取締役社長 | 酒井 宏之 | 1943年5月23日生 | 1967年4月 当社入社 1970年8月 営業部係長 1974年11月 取締役就任 システム部長 1984年11月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任 1986年3月 常務取締役就任 1990年4月 常務取締役営業本部長 1992年3月 代表取締役専務取締役営業本部長 1998年3月 代表取締役副社長営業本部長 2003年3月 代表取締役社長就任(現任) | 2012年3月27日開催の定時株主総会から2年 | 824 | |
代表取締役副社長 | 山里 洋介 | 1945年6月22日生 | 1968年3月 陸上自衛隊幹部候補生学校入隊 1993年3月 同上陸上幕僚監部装備部武器・化学課化学室長 1995年8月 同上中部方面総監部総務部長 1997年12月 同上北部方面総監部装備部長 2000年6月 同上化学学校校長 2002年9月 当社顧問 2005年3月 専務取締役就任 2007年3月 代表取締役副社長就任(現任) | 2012年3月27日開催の定時株主総会から2年 | 12 | |
専務取締役 | 製造本部担当 | 堀口 展也 | 1958年8月28日生 | 1982年4月 当社入社 1998年3月 安全衛生ディビジョンマネージャー 2008年3月 執行役員 安全衛生ディビジョンマネージャー 2010年3月 常務取締役就任 製造本部担当 2012年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任(現任) 2013年7月 専務取締役就任 製造本部担当 (現任) | 2012年3月27日開催の定時株主総会から2年 | 13 |
専務取締役 | 技術本部担当 | 村川 勉 | 1966年1月8日生 | 1989年4月 当社入社 1999年9月 品質保証室長 2002年3月 所沢テクノヤード所長 2007年2月 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー 2008年3月 執行役員 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー 2009年1月 執行役員 海外ディビジョンマネージャー 2010年3月 常務取締役就任 技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー 2013年7月 専務取締役就任 技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー 2014年1月 専務取締役 技術本部担当 (現任) | 2012年3月27日開催の定時株主総会から2年 | 5 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
常務取締役 | 管理本部担当 | 村松 光二 | 1956年2月21日生 | 1978年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほ銀行本郷通支店 支店長 2004年2月 同行大阪公務部 部長 2006年2月 当社出向 2006年3月 管理本部長 2007年3月 当社入社 2007年3月 常務取締役就任 管理本部長 2008年3月 常務取締役 管理本部担当 (現任) | 2012年3月27日開催の定時株主総会から2年 | 12 |
常務取締役 | 内部統制担当 | 秋山 俊雄 | 1949年4月2日生 | 1973年4月 当社入社 1986年8月 特需ディビジョンマネージャー 2000年3月 取締役就任 特需ディビジョンマネージャー兼ハイジニック器機ディビジョンマネージャー 2001年4月 取締役 ハイジニック器機ディビジョンマネージャー 2003年3月 取締役営業本部長兼営業統括部長 2006年2月 取締役営業本部長兼営業統括部長兼海外ディビジョンマネージャー 2007年2月 取締役営業本部長兼営業統括部長 2008年3月 常務取締役就任 営業本部担当 2012年3月 常務取締役 内部統制担当 (現任) | 2012年3月27日開催の定時株主総会から2年 | 13 |
常務取締役 | 営業本部担当 | 田中 文和 | 1957年2月22日生 | 1981年4月 当社入社 1996年10月 当社ライフセーフティディビジョンマネージャー 2003年10月 当社西日本ブロック部長 2008年3月 当社執行役員西日本ブロック部長 2008年4月 当社執行役員営業統括部長兼東日本第2ブロック部長 2011年4月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長 2012年3月 常務取締役就任 営業本部担当(現任) | 2012年3月27日開催の定時株主総会から2年 | 6 |
常勤監査役 | 小山 悦男 | 1942年9月21日生 | 1966年4月 日軽アルミ株式会社入社 1981年7月 当社入社 1990年4月 経理部長 1998年3月 取締役就任 経理部長 2002年3月 取締役 管理本部長 2006年3月 当社顧問 2009年3月 常勤監査役就任(現任) | 2013年3月27日開催の定時株主総会から4年 | 3 | |
常勤監査役 | 下坂 正 | 1943年1月3日生 | 1985年1月 日本デイトンプログレス株式会社営業管理部長 1988年10月 当社入社 1995年12月 足尾テクノヤード所長兼所沢テクノヤード所長 1996年3月 取締役就任 足尾テクノヤード所長 1999年7月 取締役群馬テクノヤード所長 2001年3月 常務取締役就任 群馬テクノヤード所長 2008年3月 常務取締役製造本部担当 2010年3月 常勤監査役就任(現任) | 2011年3月25日開催の定時株主総会から4年 | 4 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
監査役 | 江見 準 | 1937年11月12日生 | 1977年3月 金沢大学工学部教授 1993年4月 金沢大学工学部長 1997年4月 金沢大学工学部物質化学工学科 教授 2003年4月 監査役就任(現任) 2003年5月 金沢大学名誉教授(現任) 2006年5月 (社)日本粉体工業技術協会会長 | 2011年3月25日開催の定時株主総会から4年 | 3 | |
監査役 | 河合 弘之 | 1944年4月18日生 | 1967年9月 司法試験合格 1968年3月 東京大学法学部卒業 1970年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1972年4月 河合・竹内法律事務所(現、さくら共同法律事務所)パートナー弁護士(現任) 2007年3月 監査役就任(現任) | 2011年3月25日開催の定時株主総会から4年 | 0 | |
計 | 1,754 |
2.代表取締役社長 酒井宏之は代表取締役会長 酒井眞一の実弟であります。
(2)2014年3月27日開催予定の第51期定時株主総会において、役員の選任を決議事項として付議しております。
決議事項の概要は以下の通りです。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 酒井 眞一 | 1941年8月22日生 | 1964年4月 レナウン商事株式会社入社 1967年8月 当社入社 1967年9月 取締役就任 技術部長 1981年1月 代表取締役社長就任 2003年3月 酒井興産有限会社代表取締役社長就任 2003年3月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任(現任) 2003年3月 代表取締役会長就任(現任) 2006年5月 (社)日本保安用品協会(現、公益社団法人日本保安用品協会)会長就任(現任) | 2014年3月27日開催予定の定時株主総会から2年 | 856 | |
取締役 | 村川 勉 | 1966年1月8日生 | 1989年4月 当社入社 1999年9月 品質保証室長 2002年3月 所沢テクノヤード所長 2007年2月 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー 2008年3月 執行役員 所沢テクノヤード所長兼海外ディビジョンマネージャー 2009年1月 執行役員 海外ディビジョンマネージャー 2010年3月 常務取締役就任 技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー 2013年7月 専務取締役就任 技術本部担当兼海外ディビジョンマネージャー 2014年1月 専務取締役 技術本部担当 (現任) | 2014年3月27日開催予定の定時株主総会から2年 | 5 | |
取締役 | 堀口 展也 | 1958年8月28日生 | 1982年4月 当社入社 1998年3月 安全衛生ディビジョンマネージャー 2008年3月 執行役員 安全衛生ディビジョンマネージャー 2010年3月 常務取締役就任 製造本部担当 2012年11月 SIAM KOKEN LTD.取締役社長就任(現任) 2013年7月 専務取締役就任 製造本部担当 (現任) | 2014年3月27日開催予定の定時株主総会から2年 | 13 | |
取締役 | 村松 光二 | 1956年2月21日生 | 1978年4月 株式会社富士銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほ銀行本郷通支店 支店長 2004年2月 同行大阪公務部 部長 2006年2月 当社出向 2006年3月 管理本部長 2007年3月 当社入社 2007年3月 常務取締役就任 管理本部長 2008年3月 常務取締役 管理本部担当 (現任) | 2014年3月27日開催予定の定時株主総会から2年 | 12 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 | 田中 文和 | 1957年2月22日生 | 1981年4月 当社入社 1996年10月 当社ライフセーフティディビジョンマネージャー 2003年10月 当社西日本ブロック部長 2008年3月 当社執行役員西日本ブロック部長 2008年4月 当社執行役員営業統括部長兼東日本第2ブロック部長 2011年4月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長 2012年3月 常務取締役就任 営業本部担当(現任) | 2014年3月27日開催予定の定時株主総会から2年 | 6 | |
取締役 | 秋山 俊雄 | 1949年4月2日生 | 1973年4月 当社入社 1986年8月 特需ディビジョンマネージャー 2000年3月 取締役就任 特需ディビジョンマネージャー兼ハイジニック器機ディビジョンマネージャー 2001年4月 取締役 ハイジニック器機ディビジョンマネージャー 2003年3月 取締役営業本部長兼営業統括部長 2006年2月 取締役営業本部長兼営業統括部長兼海外ディビジョンマネージャー 2007年2月 取締役営業本部長兼営業統括部長 2008年3月 常務取締役就任 営業本部担当 2012年3月 常務取締役 内部統制担当 (現任) | 2014年3月27日開催予定の定時株主総会から2年 | 13 | |
取締役 | 長坂 利明 | 1959年10月16日生 | 1982年4月 当社入社 2000年3月 当社所沢テクノヤード所長 2002年3月 当社狭山テクノヤード所長 2007年2月 当社コンプライアンス室長 2008年3月 当社執行役員コンプライアンス室長 2008年11月 当社執行役員コンプライアンス室長兼安全環境管理室長 2009年8月 当社執行役員経理部長(現任) 2014年3月 取締役就任(予定) | 2014年3月27日開催予定の定時株主総会から2年 | 7 | |
取締役 | 酒井 宏之 | 1943年5月23日生 | 1967年4月 当社入社 1970年8月 営業部係長 1974年11月 取締役就任 システム部長 1984年11月 酒井建物株式会社代表取締役社長就任 1986年3月 常務取締役就任 1990年4月 常務取締役営業本部長 1992年3月 代表取締役専務取締役営業本部長 1998年3月 代表取締役副社長営業本部長 2003年3月 代表取締役社長就任(現任) | 2014年3月27日開催予定の定時株主総会から2年 | 824 | |
計 | 1,737 |
2.定時株主総会終了後の取締役会において、酒井眞一を代表取締役会長、村川 勉を代表取締役社長、堀口展也を代表取締役副社長、村松光二、田中文和を専務取締役、秋山俊雄を常務取締役、酒井宏之を取締役相談役とする決議を行う予定です。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02396] S1001E45)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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