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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CBN

有価証券報告書抜粋 中外鉱業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より554,135千円減少し、当連結会計年度末は、5,357,767千円となりました。
増加の主なものは、商品及び製品の増加(571,112千円から1,080,841千円へ509,729千円の増加)、預け金の増加(200,300千円から1,860,524千円へ1,660,224千円の増加)であります。
減少の主なものは、現金及び預金の減少(3,456,377千円から1,646,555千円へ1,809,822千円の減少)、貸付商品の減少(679,348千円の減少)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より234,160千円増加し、当連結会計年度末は、3,466,980千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,888千円増加し、当連結会計年度末は、283,654千円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より129,249千円減少し、当連結会計年度末は、914,635千円となりました。
減少の主なものは、長期借入金の減少(808,020千円から668,340千円へ139,680千円の減少)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より192,613千円減少し、当連結会計年度末は、7,626,457千円となりました。
減少の主なものは、利益剰余金の減少(△4,953,428千円から△5,133,889千円へ180,460千円の減少)であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、預け金の増加額による減少1,660,224千円等による減少があったことから前連結会計年度末に比べ1,809,822千円減少し1,646,555千円となっております。
営業活動の結果使用した資金は1,151,846千円(前連結会計年度は959,096千円の獲得)となりました。これは主に商品貸付の減少額679,348千円等があったものの、預け金の増加額1,660,224千円等による資金の減少があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は509,622千円(前連結会計年度は170,450千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出490,128千円等の資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は148,353千円(前連結会計年度は246,286千円の獲得)となりました。これは主に短期借入れによる収入1,200,000千円等があったものの、短期借入金の返済による支出1,200,000千円、長期借入金の返済による支出148,255千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(キャッシュ・フローの指標)
第119期
2011年3月期
第120期
2012年3月期
第121期
2013年3月期
第122期
2014年3月期
自己資本比率(%)85.3387.6285.2786.35
時価ベースの
自己資本比率(%)
99.1273.89101.36121.45
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、14,578,628千円(前連結会計年度19,556,218千円)となりました。営業損益は、468,911千円の利益(前連結会計年度1,502,380千円の利益)となりました。経常損益は、415,801千円の利益(前連結会計年度1,485,816千円の利益)となりました。当期純損益は、180,460千円の損失(前連結会計年度241,607千円の利益)となりました。
当社グループは、歴史ある貴金属事業(リサイクル事業)、国内トップクラスの地位をしめる中古工作機械事業及び宝飾事業、不動産事業、投資事業、研究開発事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指します。また、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行い配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指します。
なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00027] S1002CBN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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