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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002CBN

有価証券報告書抜粋 中外鉱業株式会社 沿革 (2014年3月期)

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1932年5月金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立(資本金150万円)
1932年7月清越鉱山買収
1935年4月持越鉱業株式会社に商号変更。
1936年4月八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更
1945年8月終戦により在外資産喪失
1949年5月東京証券取引所に上場
1951年10月大阪証券取引所に上場
1957年2月新潟証券取引所に上場
1973年5月持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始
1978年1月伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年4月末まで同所の操業全面停止
1979年7月都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社(1979年6月1日設立)の経営となる
1982年11月清越鉱山合理化実施
1985年4月上国鉱業所合理化実施
1986年5月上国鉱業所の休山
1987年5月清越鉱山の休山
1987年6月都茂鉱業株式会社の操業休止
1987年11月不動産業、金めっき加工業に進出
1989年3月持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成
1991年1月山梨県に甲府分析センターを開設
1995年1月中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出
1996年3月㈱インテックスの株式取得(現連結子会社)
1997年10月㈱インテックスは東洋機工㈱(足立区所在)と合併し機械事業に進出
1999年7月愛知県に名古屋営業所を開設
1999年7月IRセンターを開設
2000年4月日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得
2000年10月ガバキング株式会社の株式取得
2000年11月株式会社リムテックの株式取得
2000年11月中外キャピタル株式会社の株式取得
2001年1月米国Katsina Optics,Incの株式取得
2001年10月日本スパイダー・システムズ株式会社及びガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。
2002年2月中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。
2003年3月投資事業をセグメントに区分いたしました。
2003年4月米国Katsina Optics,Incは事業を休止いたしました。
2003年8月10株を1株に併合する株式併合を実施いたしました。
株式併合に伴い、1単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。
2004年4月健康事業に進出いたしました。
2005年8月東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。
2006年3月健康事業部を廃止いたしました。
2007年9月投資事業から撤退いたしました。
2007年11月株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト(現非連結子会社)に商号変更いたしました。
2008年12月
2009年4月		中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。
投資事業をセグメントに区分いたしました。
2010年11月CR任意組合及びIR任意組合を新たに設立いたしました。(現連結子会社)
2012年10月宝飾事業をセグメントに区分いたしました。
2014年4月研究開発事業をセグメントに区分いたしました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00027] S1002CBN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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