日本乾溜工業株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の効果を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加、個人消費の持ち直しに加えて、消費増税前の駆け込み需要などもあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、海外での新興国の景気減速や国内での消費増税後の反動が長引くなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、震災関連の復興需要に支えられ、国の公共投資は一定の支出があり、当社グループが営業の中心とする九州地域における公共投資におきましても、東九州自動車道関連の整備事業等もあり、底堅く推移してまいりました。
このような状況の下、当社グループは、『建設』『防災安全』『化学品』の3事業の一層の連携を図り、地域に根差した営業を展開し、受注の確保、徹底したコスト管理を実施することで、目標利益の達成に向けて取り組んでまいりました。
また、「やる気の集団づくり」を醸成し、一層の意識改革を図り、事業・収益構造の改善・改革を実践することで、従来にも増してお取引先様からの信頼を得られるよう、当社グループ一丸となって誠心誠意努力してまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が好調であったことから、売上高は140億37百万円(前期比12.3%増、15億39百万円増)を計上することができました。
利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、営業利益は7億75百万円(前期比27.2%増、1億66百万円増)、経常利益は8億26百万円(同29.9%増、1億90百万円増)、当期純利益は5億4百万円(同24.1%増、97百万円増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔建設事業〕
建設事業における工事につきましては、一昨年の九州北部豪雨の災害復旧に伴う法面工事や高速道路における防護柵更新等の交通安全施設工事に加え、橋梁等のメンテナンス工事も増加したことにより、完成工事高は前期を大きく上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましても、東九州自動車道建設に関連するガードレール等の交通安全施設資材や防災・減災のための土木資材等の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、建設事業の売上高は118億15百万円(前期比13.1%増、13億74百万円増)、セグメント利益は10億円(同24.9%増、1億99百万円増)と前期を大きく上回ることができました。

〔防災安全事業〕
防災安全事業につきましては、官公庁を中心に備蓄用の食糧品の販売が堅調に推移するとともに、民間向けの保護具をはじめとした産業安全衛生用品の販売が増加しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は16億46百万円(前期比11.1%増、1億65百万円増)、セグメント利益は1億19百万円(同71.4%増、49百万円増)となりました。


〔化学品事業〕
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、国内向けは堅調に推移しました。しかしながら、東南アジアを中心とした海外向けの販売が、タイヤメーカーの生産調整の影響を受け減少し、売上高は前期を若干下回りました。
一方、環境型自然土防草材(製品名:雑草アタック)は、『第10回エコプロダクツ大賞 農林水産大臣賞』を受賞したこともあり、出荷量を増加させることができました。
以上の結果、化学品事業の売上高は前期並みの5億75百万円、セグメント利益は1億40百万円(前期比1.1%増、1百万円増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、17億85百万円(前連結会計年度末比24.2%増、3億48百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億81百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度比68.5%増、2億77百万円増)。その主な要因は、法人税等の支払により資金が3億50百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を8億27百万円計上したこと及び仕入債務が1億32百万円増加したことにより資金が9億59百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は1億4百万円の資金の減少)。その主な要因は、工事施工機器や営業車両の購入に伴い58百万円資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億79百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は2億36百万円の資金の減少)。その主な要因は、借入金の返済に伴い資金が2億16百万円減少したことによるものであります。