有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023LW
日本デコラックス株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)
提出会社の状況
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第55期の1株当たり配当額には、会社設立55周年記念配当2円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、第52期から第55期は、関連会社の利益、利益剰余金等から見て、当社グループの財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し記載しておりません。また、第56期は関連会社を有しておらず記載しておりません。
回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
売上高 | (千円) | 4,799,377 | 5,567,291 | 5,391,800 | 5,626,043 | 6,274,482 |
経常利益 | (千円) | 534,121 | 696,478 | 682,867 | 666,628 | 777,133 |
当期純利益 | (千円) | 323,778 | 359,763 | 358,527 | 320,713 | 392,183 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 2,515,383 | 2,515,383 | 2,515,383 | 2,515,383 | 2,515,383 |
発行済株式総数 | (千株) | 8,930 | 8,930 | 8,930 | 8,930 | 8,930 |
純資産額 | (千円) | 12,118,085 | 12,236,098 | 12,455,156 | 12,680,994 | 12,931,813 |
総資産額 | (千円) | 13,903,371 | 15,438,918 | 17,105,980 | 14,753,551 | 15,130,640 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,490.07 | 1,504.95 | 1,532.12 | 1,560.09 | 1,591.02 |
1株当たり配当額 | (円) | 16.00 | 16.00 | 16.00 | 18.00 | 16.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (8.00) | (8.00) | (8.00) | (8.00) | (8.00) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 39.81 | 44.24 | 44.10 | 39.45 | 48.25 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 87.2 | 79.3 | 72.8 | 86.0 | 85.5 |
自己資本利益率 | (%) | 2.72 | 2.95 | 2.90 | 2.55 | 3.06 |
株価収益率 | (倍) | 15.6 | 11.6 | 10.4 | 12.7 | 11.2 |
配当性向 | (%) | 40.2 | 36.2 | 36.3 | 45.6 | 33.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 772,697 | 510,404 | 570,724 | 746,018 | 952,094 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,546,092 | △2,731,221 | 1,600,704 | △2,140,097 | △2,076,002 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △130,496 | △131,216 | △130,729 | △130,311 | △146,700 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,591,821 | 2,243,617 | 4,284,116 | 2,770,981 | 1,511,507 |
従業員数 | (人) | 167 | 166 | 163 | 153 | 153 |
(外、平均臨時雇用者数) | (77) | (80) | (81) | (98) | (111) |
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第55期の1株当たり配当額には、会社設立55周年記念配当2円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、第52期から第55期は、関連会社の利益、利益剰余金等から見て、当社グループの財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し記載しておりません。また、第56期は関連会社を有しておらず記載しておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02407] S10023LW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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